5日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比111.22ポイント（0.42％）安の26512.65ポイントと4日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も49.65ポイント（0.47％）安の10497.99ポイントと続落した。半日の売買代金は430億7700万香港ドルとなっている（4日前場の売買代金は420億3400万香港ドル）。
　中国景気の先行き不安で売られる展開。世界銀行は4日、中国の2019年の国内総生産（GDP）成長率予想を6.3→6.2％に下方修正した。米国との貿易摩擦などを背景に輸出の貢献度が低下するほか、投資も圧迫されると説明している。中国製「スパイ」半導体の疑惑が浮上するなか、米中貿易摩擦の警戒感も一段と強まった。米メディアは4日、「中国は特殊なマイクロチップ（半導体）を組み込んだサーバーを経由し、アップルやアマゾンなど約30社の米企業を対象にハッキングを図っている」と報じている。また、米金利高を嫌気した米ハイテク株の急落や、人民元安の動きも投資家心理を冷やす一因となった。
　業種別では、ハイテク関連が安い。パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が17.6％、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊（ZTE：763/HK）が11.4％、中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が2.6％、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が1.9％、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.8％ずつ値を下げた。小米集団は連日で上場来安値を更新している。
　空運・海運セクターも下げが目立つ。中国東方航空（670/HK）が1.7％安、中国国際航空（753/HK）が1.6％安、中国南方航空（1055/HK）が1.5％安、中遠海運HD（1919/HK）が2.5％安、太平洋航運集団（2343/HK）が2.1％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が2.3％安で引けた。
　中国の不動産セクターもさえない。中国金茂HD（817/HK）が2.9％安、保利置業集団（119/HK）が2.6％安、中国恒大集団（3333/HK）が1.1％安、万科企業（2202/HK）と広州富力地産（2777/HK）がそろって1.0％安と下落した。地元政府による引き締め強化を受け、深セン市で9月に新築住宅販売が大きく落ち込んだ――と伝わったことを売り材料視している。
　本土市場は国慶節連休で今週いっぱい休場（1〜5日）。週明け8日から取引再開される。


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