22日の中国本土マーケットは大幅に値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比52.43ポイント（1.91％）高の2804.23ポイントと反発した。約5カ月ぶりの高値水準を回復する。上海A株指数も上昇し、54.97ポイント（1.91％）高の2936.77ポイントで取引を終えた。
　中国の政策、米中協議の進展に対する期待感が広がる。3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、減税の拡大計画などが議論される見通しと伝わった。米中通商交渉を巡っては、閣僚級の協議が21日（米時間）にスタートし、22日にも具体的な話し合いが行われる予定。「技術移転や知的財産権、為替など主要な6つの構造問題」の対処方法などを「覚書」にまとめると報じられている。
　世界的な景気減速懸念を嫌気して朝方は売られたものの、「トランプ米大統領と劉鶴・中国副首相は22日午後に会談する」との報道が材料視された。劉鶴氏は習近平・国家主席の特使として協議に臨む。中国メディアによれば、劉副首相により大きな交渉権限が与えられたという。関税引き上げ期限（3月1日）が延長されるとの観測も強まった。
　業種別では、証券の上げが目立つ。中信建設証券（601881/SH）と中信証券（600030/SH）、中国銀河証券（601881/SH）がそろってストップ高した。現地メディアが22日、「資本市場の減税実現に向けて、中国証券業協会が各証券会社の意見を集約する」と報じたことで市場活性化の期待感が先行している。メディア関連株、不動産株、銀行・保険株、運輸株、紙パルプ株、消費関連株、医薬株、素材株なども値上がりした。
　ハイテク株も急伸。金融機関向けソフト開発会社の恒生電子（600570/SH）と通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)がそろってストップ高、光ファイバーケーブル生産の烽火通信科技（600498/SH）が7.9％高、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が4.3％高で引けた。5Gネットワーク関連の東方通信は連日で上場来高値を更新し、今月の累計上昇率が140％を超えている。
　外貨建てB株の相場は値上がり。上海B株指数が3.02ポイント（1.05％）高の289.58ポイント、深センB株指数が8.96ポイント（0.95％）高の952.89ポイントで終了した。


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