18日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比273.73ポイント（1.05％）安の25814.25ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が121.29ポイント（1.17％）安の10230.52ポイントとそろって3日続落した。売買代金は679億9200万香港ドルに拡大したが、依然として低水準にとどまっている（17日は554億1800万香港ドル）。
　世界景気の鈍化懸念が一段と強まるなか、昨夜の米株が売られた軟調地合いを継いだ。中国や欧州の指標悪化に続き、米国の景気指標も大幅に下振れている。17日公表された12月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想の20.0を大幅に下回る10.9にまで悪化し、2017年5月以来の低水準となった。また、18〜19日にかけた米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催も気がかり材料。香港は金融政策で米国に追随するだけに、会議の内容を見極めたいとするスタンスが漂っている。習近平・国家主席の演説も失望売りを誘った。本日開催の「改革開放40周年式典」では、午前の取引時間中に習主席が登壇。市場開放政策を進める方針を改めて強調したものの、期待されていた景気対策に深く言及しなかった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が4.2％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が4.1％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が4.0％安と下げが目立った。
　業種別では、本土系の不動産が安い。上記した華潤置地のほか、中国恒大集団（3333/HK）が4.2％、碧桂園HD（2007/HK）が3.3％、広州富力地産（2777/HK）が3.2％、万科企業（2202/HK）が2.9％ずつ値を下げた。
　ネット・通信関連セクターもさえない。オンラインゲームなどの金山軟件（3888/HK）が5.2％安、通信設備メーカー大手の京信通信系統HD（2342/HK）が3.1％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.9％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.9％安で引けた。
　中国の自動車セクターも下落。北京汽車（1958/HK）が5.3％安、広州汽車集団（2238/HK）が3.6％安、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.3％安、長城汽車（2333/HK）が3.0％安と売られた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.82％安の2576.65ポイントで取引を終えた。金融やエネルギーなど大型株が下げを主導。上海市場の代表銘柄で構成される「上海50A株指数」は、1.2％安と他の指数をアンダーパフォームした。インフラ関連株、不動産株、消費関連株、自動車株、医薬株なども売られている。半面、ハイテク株の一角はしっかり。発電株、運輸株なども物色された。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。