6日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比60.69ポイント（0.21％）高の28950.77ポイントと4日続伸する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は12.29ポイント（0.11％）安の11570.32ポイントと4日ぶりに反落した。半日の売買代金は640億1400万香港ドルとなっている（5日前場は643億6100万香港ドル）。
　中国の政策期待で買われる流れ。5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の「政府活動報告」では、大規模な企業減税や各種産業支援策などの景気刺激策が打ち出された。15日までの期間中に、合計13回の記者会見が行われる予定で、これから発表される政策が注目されている。ただ、上値は重い。米中通商交渉を巡る懸念がくすぶっている。米中通商協議に関するTVインタビューに応じ、ポンペオ米国務長官は「協議は進展している」と語りながらも、「トランプ大統領は内容が完璧でなければ、合意することはないだろう」と強調した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が5.9％高、香港系不動産の九龍倉置業地産投資（1997/HK）が5.3％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.7％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.3％高と上げが目立った。九龍倉置業地産投資は昨日、2018年通期決算が5％増益だったと報告。ブローカー各社が同社株の見通しを相次いで引き上げるなか、見直し買いが入っている（前日は小幅安）。
　業種別では、自動車が高い。上記した吉利汽車のほか、広州汽車集団（2238/HK）が4.3％、長城汽車（2333/HK）と華晨中国汽車HD（1114/HK）がそろって1.8％ずつ値を上げた。前述した政府活動報告の景気対策では、自動車産業にとってメリットが大きいとみられている。
　不動産セクターもしっかり。首創置業（2868/HK）が4.0％高、中国恒大集団（3333/HK）が2.7％高、華潤置地（1109/HK）が2.0％高、碧桂園HD（2007/HK）が1.4％高と上昇した。
　第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄も物色される。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が4.7％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.8％高、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が2.2％高、光ファイバー・ケーブルの長飛光繊光纜（6869/HK）が1.3％高で引けた。
　他の個別株動向では、白物家電大手の海信家電集団（ハイセンス・ホーム・アプライアンシズ・グループ：921/HK）が16.4％高と急伸している。同社は5日引け後、日立製作所（6501/東証1部）との合弁会社で、業務用エアコン事業の青島海信日立空調系統有限公司（海信日立）に追加出資し、連結対象に組み入れると発表した。業容拡大が意識されている。
　半面、金融セクターの一角はさえない。中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）と広発証券（1776/HK）がそろって1.8％、華泰証券（6886/HK）が1.7％、中国信達資産管理（1359/HK）が1.3％、交通銀行（3328/HK）が1.2％ずつ値を下げた。
　一方、本土マーケットは4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.94％高の3082.87ポイントで前場の取引を終えた。保険株と証券株が急伸。インフラ関連株、素材株、ハイテク株、消費関連株、自動車株、医薬品株なども値上がりした。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。