休場明け14日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比452.48ポイント（1.58％）安の28097.76ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が183.45ポイント（1.68％）安の10747.60ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は717億2500万香港ドルとなっている（10日前場は677億300万香港ドル）。
　米中貿易戦争の警戒感が強まるなかで、投資家心理が悪化。米国による制裁関税「第3弾」発動を受け、中国国務院は13日、昨年9月に追加関税の対象とした600億米ドル（約6兆5600億円）分の米国製品について、関税率を引き上げると発表した。これに対し、米政権は13日、「携帯電話など約3000億米ドル分の中国製品に、最大で25％の関税を課す」とした制裁関税「第4弾」の実施を正式に表明している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、万洲国際（WHグループ：288/HK）と金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）がそろって5.2％安、創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が4.1％安と下げが目立った。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際と電動工具メーカー大手の創科実業は米国での売り上げ比率が大きいだけに、米中対立による業績悪化が懸念されている。
　業種別では、中国の金融が安い。海通証券（6837/HK）が4.7％、華泰証券（6886/HK）が4.1％、中信証券（6030/HK）が3.8％、新華人寿保険（1336/HK）が3.4％、中国人寿保険（2628/HK）が3.3％、中国建設銀行（939/HK）が2.5％、中国工商銀行（1398/HK）が2.4％ずつ下落した。
　空運・海運セクターも売られる。中国南方航空（1055/HK）と中国国際航空（753/HK）がそろって7.2％安、中国東方航空（670/HK）が6.8％安、中遠海運HD（1919/HK）が5.6％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が4.5％安、太平洋航運集団（2343/HK）が3.4％安で引けた。
　不動産セクターもさえない。雅居楽集団HD（3383/HK）が4.0％安、中国金茂HD（817/HK）が3.6％安、広州富力地産（2777/HK）が3.0％安、保利置業集団（119/HK）が2.7％安、碧桂園HD（2007/HK）が2.5％安と値を下げた。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.36％安の2893.35ポイントで前場の取引を終えた。海運・空運株が安い。消費関連株、インフラ関連株、ハイテク株、自動車株、不動産株なども売られた。半面、金融株の一角は物色されている。


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