7日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比153.20ポイント（0.52％）高の29363.02ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が27.39ポイント（0.24％）高の11261.05ポイントとそろって反発した。売買代金は969億800万香港ドルに縮小している（6日は1372億5900万香港ドル）。
　本土株高が追い風。米中通商協議の過度な警戒感が後退するなか、上海総合指数は引けにかけてプラス圏に浮上した。中国商務部は7日、「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン財務長官の招待を受け、劉鶴副首相は9〜10日の通商会議に出席するため訪米する」とウエブサイトに掲載した。ただ、上値は重い。トランプ米大統領の（対中）追加関税表明を嫌気し、指数はマイナス圏で推移する場面もみられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.1％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.5％高、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が1.9％高と上げが目立った。
　業種別では、エネルギー関連が高い。上記した中国海洋石油のほか、中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が2.7％、エン州煤業（1171/HK）が2.1％、中国神華能源（1088/HK）が1.7％、新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が1.1％ずつ上昇した。
　家電や小売、食品など消費セクターもしっかり。海信科龍電器（921/HK）が5.6％高、TCL電子HD（1070/HK）が1.5％高、創維数碼HD（スカイワース・デジタル：751/HK）が1.4％高、聯華超市（980/HK）が6.2％高、中国旺旺HD（151/HK）が1.6％高で引けた。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.69％高の2926.39ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。医薬品株、不動産株、自動車株、ハイテク株、インフラ関連株なども買われている。半面、金融株の一角はさえない。


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