23日前場の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比16.45ポイント（0.06％）高の27021.90ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が34.90ポイント（0.33％）高の10648.38ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は447億香港ドルとなっている（22日前場は477億3500万香港ドル）。
　売り先行後に買い戻される流れ。米中関係の悪化懸念は引き続き重しとなったものの、中国の景気テコ入れ策に対する期待感が相場を支えている。中国人民銀行（中央銀行）は23日、新設したばかりの金融政策ツール「ターゲット中期貸出ファシリティ（Targeted Medium-term Lending Facility：TMLF）」を通じ、初めての資金供給を実施したと発表した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.2％高、中国政府系の華潤電力HD（836/HK）が2.7％高と上げが目立った。
　業種別では、キャリアや設備・工事、基地局などの通信関連が高い。上記した中国聯通のほか、中国電信（728/HK）が4.8％、中国移動（941/HK）が1.2％、京信通信系統HD（2342/HK）が8.5％、中国鉄塔（788/HK）が6.9％、中国通信服務（552/HK）が4.6％、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.2％ずつ上昇した。北京市は22日、「5G産業発展行動案」を公表。北京市の重要拠点では、2022年までに累計300億人民元が投資され、産業規模が約2000億人民元に上ると予測した。恩恵を受ける周辺産業を含めた産業規模については、1兆人民元の大台を超えるとみている。
　中国自動車セクターもしっかり。長城汽車（2333/HK）が5.4％高、華晨中国汽車HD（1114/HK）が4.4％高、北京汽車（BAICモーター：1958/HK）と比亜迪（BYD：1211/HK）がそろって1.7％高で引けた。
　他の個別株動向では、食肉・ハム加工大手の中国雨潤食品集団（1068/HK）が26.5％高と急騰。同社は22日、創業者で名誉主席の祝義材氏について、検察当局による軟禁状態が解除されたと報告した。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.07％高の2581.62 ポイントで前場の取引を終えた。金融株が高い。発電株、インフラ関連株、建材株、自動車株なども買われた。半面、ハイテク株、医薬品株、不動産株、消費関連株はさえない。



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