30日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比78.74ポイント（0.29％）高の27610.42ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が22.72ポイント（0.21％）高の10890.14ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は543億5500万香港ドルとなっている（29日前場は508億5300万香港ドル）。
　中国の政策期待が強まる流れ。内需拡大による景気の下支えに向け、中国政府が自動車、家電の買い替えなどを促していることが改めて材料視された。政府関係部局10部門は29日、「供給最適化による消費の安定成長を促し、強大な国内市場を形成するための実施案（2019年）」を発表している。人民元高の動きもプラス。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を半年ぶりの元高水準に設定した。外国為替市場でも元高が加速している。米連邦公開市場委員会（FOMC）や米中通商協議を意識しながら指数は安く推移する場面がみられたものの、前引けにかけて上昇に転じた。FOMCの結果発表は30日（米時間）、通商協議は30〜31日の日程で開かれる予定となっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産株の上げが目立つ。碧桂園HD（2007/HK）が6.0％高、華潤置地（1109/HK）が5.3％高、中国海外発展（688/HK）が3.9％高で引けた。
　業種別では、小売や家電の消費関連が高い。百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が4.6％、聯華超市（980/HK）が1.5％、海信家電集団（921/HK）が4.8％、創維数碼HD（スカイワース・デジタル：751/HK）が3.4％、海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が1.4％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、窒素系肥料メーカーの中海石油化学（チャイナ・ブルーケミカル：3983/HK）が7.4％高と急伸。2018年通期利益が27〜28倍に拡大する――との見通しを明らかにしたことが刺激材料だ。
　半面、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）は2.3％安とさえない。2018年12月期決算に関し、50〜70％減益に落ち込むとの見通しを明らかにしている。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％高の2596.65ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が高い。空運株、ハイテク株、銀行株、医薬株、資源・素材株なども買われた。


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