15日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比34.58ポイント（1.36％）高の2570.34ポイントと反発した。約1カ月ぶりの高値を回復している。上海A株指数も上昇し、36.25ポイント（1.37％）高の2691.48ポイントで取引を終えた。
　中国の政策に対する期待感が改めて強まる流れ。昨年12月貿易統計の悪化を背景に、中国当局が景気テコ入れの動きを加速する――との思惑が浮上する。財政部の劉昆部長は14日、「1月分の地方債発行を急ぐよう各地方政府に指示した」と述べた。また、国営メディアは同日、「中国政府は今年、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）など『新型インフラ』の建設などに重点的に投資する」と報道。国家発展改革委員会の連維良・副主任によれば、19年の重点投資分野としては、AI推進・第5世代（5G）ネットワーク商用化のほか、「消費能力の向上」などが挙げられているという。
　業種別では、酒造や家電、衣料品など消費関連の上げが目立つ。青島ビール(600600/SH）がストップ高、貴州茅台酒（貴州マオタイ：600519/SH）が5.7％高、青島海爾（600690/SH）が5.1％高、海瀾之家（600398/SH）が4.4％高で引けた。金融株、インフラ関連株、医薬株、資源・素材株、空運株などもしっかり。
　5GやAI関連のハイテク株も物色される。通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が4.5％、光ファイバー・ケーブルメーカーの江蘇亨通光電（600487/SH）が2.5％、スーパーコンピュータ世界大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が2.2％ずつ上昇した。東方通信は約3年半ぶりの高値水準を切り上げている。
　外貨建てB株の相場も値上がり。上海B株指数が2.42ポイント（0.88％）高の277.77ポイント、深センB株指数が6.67ポイント（0.77％）高の868.26ポイントで終了した。


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