23日の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比2.75ポイント（0.01％）高の27008.20ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が17.55ポイント（0.17％）高の10631.03ポイントとそろって反発した。売買代金は778億1900万香港ドルとなっている（22日は903億3600万香港ドル）。
　中国の景気テコ入れ期待が相場を支える流れ。中国人民銀行（中央銀行）は23日、新設したばかりの金融政策ツール「ターゲット中期貸出ファシリティ（Targeted Medium-term Lending Facility：TMLF）」を通じ、資金供給を初めて実施したと発表した。ただ、米中関係の悪化が警戒されるなかで上値は重い。英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は22日、月末に開催予定の米中通商交渉について、米国が予備会合を拒否したと報じた。米当局者は「会合拒否」の報道を否定したものの、貿易摩擦を巡る米中会議を月末に控えるなか、投資家の不安心理はくすぶったままだ。中国の劉鶴副首相は1月30〜31日にかけて、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン財務長官らと通商協議する予定となっている。指数は安く推移する場面もみられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が4.3％高、中国政府系の華潤電力HD（836/HK）が2.9％高、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が1.9％高と上げが目立った。中国神華能源の石炭販売は、前年同月比で昨年12月に9カ月ぶりのプラス成長を達成している。そのほか、本土系銀行株などもしっかり。
　業種別では、キャリアや設備・工事、基地局などの通信関連が高い。上記した中国聯通のほか、中国電信（728/HK）が5.3％、中国移動（941/HK）が1.2％、京信通信系統HD（2342/HK）が8.6％、中国通信服務（552/HK）が7.8％、中国鉄塔（788/HK）が5.0％ずつ上昇した。中国鉄塔は上場来高値を更新している。北京市政府は22日、「5G（第5世代移動通信）産業発展行動方案（2019〜2022年）」を発表。5G産業の売上規模として、約2000億人民元（約3兆2300億円）を中期的な目標に定めた。5G通信によってけん引される情報サービス業、新業態産業の規模は1兆人民元超を目指すという。
　半面、米アップルに部品供給する2社はさえない。光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.5％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が1.0％安と下落した。
　半導体関連セクターも安い。華虹半導体（ファホンセミコンダクター：1347/HK）が2.8％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が2.2％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が0.7％ずつ値を下げた。
　一方、本土マーケットは小反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05％高の2581.00ポイントで取引を終えた。銀行株がしっかり。発電や水道の公益株、自動車株、運輸株、消費関連株の一角も物色されている。半面、不動産株の一角、ハイテク株、医薬品株は売られた。


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