10日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比125.94ポイント（0.42％）安の30031.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も77.04ポイント（0.65％）安の11737.96ポイントとそろって3日ぶりに反落した。半日の売買代金は573億2800万香港ドルとなっている（9日前場は632億5300万香港ドル）。
　外部環境の不透明感を嫌気。世界景気の減速懸念が強まるなか、昨夜の欧米株が売られた流れを継いだ。国際通貨基金（IMF）は9日、2019年の世界経済見通しについて、成長率予測を前回（19年1月）の「3.5％」から「3.3％」に下方修正。引き下げは3回連続で、金融危機以降で最低の水準となっている。また、米欧の貿易戦争も警戒。米通商代表部（USTR）は8日、「欧州連合（EU）のエアバスに対する補助金で自国企業が損害を受けた」と主張し、報復関税を課す方針を明らかにした。これに対してEU側は9日、報復措置を準備中と表明している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産事業を中核とするコングロマリットの太古A（スワイヤ・パシフィックA：19/HK）が2.3％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）と米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）がそろって2.0％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が1.9％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が安い。上記した華潤置地のほか、中国恒大集団（3333/HK）が3.2％、中国金茂HD（817/HK）が2.9％、万科企業（2202/HK）が1.9％、広州富力地産（2777/HK）が1.7％、碧桂園HD（2007/HK）が1.5％ずつ値を下げた。
　証券セクターもさえない。華泰証券（6886/HK）が4.0％安、海通証券（6837/HK）が2.8％安、中信証券（6030/HK）が2.4％安、広発証券（1776/HK）が2.3％安、中国銀河証券（6881/HK）が2.0％安で引けた。証券各社は今年3月の営業実績を報告し、好調な業績を明らかにしたものの、相場に対する影響は限定されている。
　半面、自動車セクターはしっかり。長城汽車（2333/HK）が4.4％高、広州汽車集団（2238/HK）が2.8％高、吉利汽車HD（175/HK）が2.1％高、華晨中国汽車HD（1114/HK）が1.8％高、東風汽車集団（489/HK）が1.0％高とそろって続伸した。全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）は9日、「今年3月の乗用車販売は前年同月比で12％減少した」と報告する一方、「4月には回復する」と予測。大手メーカーの月次統計では、足元の販売持ち直しが示されている。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.39％安の3226.93ポイントで前場の取引を終えた。保険・証券株が安い。資源・素材株、不動産株、ハイテク株、運輸株なども売られた。半面、自動車株は急伸。食品・飲料株、医薬品株も買われた。


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