週明け11日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比197.52ポイント（0.71％）高の28143.84ポイントと反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が60.35ポイント（0.55％）高の11016.93ポイントと3日ぶりに反発した。ハンセンは約5カ月ぶりに、終値ベースで節目の28000ポイントを回復している。売買代金は881億4300万香港ドルとなった（8日は812億7500万香港ドル）。
　本土株高が追い風。上海総合指数が安寄り後に上昇するなか、香港でも各指数がプラスに転じた。中国経済の鈍化見通しを背景に、当局の景気テコ入れ策に対する期待感が高まっている。もっとも、大きく買い進む動きはみられない。米中通商協議の成り行きが気がかりだ。米中両政府は北京で11日、貿易摩擦解消に向けた次官級の協議を開始。14〜15日には閣僚級の協議が開かれる予定だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が7.6％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が5.1％高と上げが目立った。両社が部品供給する米アップルの「iPhone」に関し、値下げの効果で中国販売が回復したことを引き続き材料視している。流通大手の蘇寧電器では、1月11日（値下げ初日）から30日にかけた「iPhone」販売がそれ以前と比べ83％増加した。また、舜宇光学に関しては、JPモルガン・チェースが1月の出荷好調を予測したことも支援材料となっている。
　業種別では、ネットや通信など第5世代（5G）ネットワーク関連が高い。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.9％、通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が10.5％、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.7％、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が1.7％、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が3.1％ずつ上昇した。
　中国の金融セクターもしっかり。新華人寿保険（1336/HK）と中国人民財産保険（PICC：2328/HK）がそろって2.0％高、中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が1.9％高、招商銀行（3968/HK）が1.6％高、海通証券（6837/HK）が1.4％高で引けた。
　半面、小売や家電、食品の消費関連セクターは売られる。北京京客隆商業集団（814/HK）が4.2％、百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が2.8％、海信家電集団（921/HK）が5.9％、TCL電子HD（1070/HK）が2.1％、中国雨潤食品集団（1068/HK）が3.3％ずつ下落した。春節連休期間の国内消費が前年比8.5％増にとどまり、統計発表以来で初めて伸び率が1ケタ台となったことを嫌気している。
　一方、春節連休明けの本土マーケットは3日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.36％高の2653.90ポイントで取引を終えた。ハイテク株が高い。消費関連株、医薬品株、自動車株、素材株、インフラ関連株、不動産株など幅広く買われた。


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