8日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比206.79ポイント（0.70％）安の29156.23ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が101.08ポイント（0.90％）安の11159.97ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は571億8200万香港ドルにやや拡大している（7日前場は492億3400万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の警戒感が強まる流れ。米メディアは中国関係者の話として、「米国が関税を引き上げた場合、その1分後に中国は報復関税を実施する」と報じた。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は7日、いったん棚上げされていた2000億米ドル相当の中国製品に対する関税を10％→25％に引き上げる措置に関し、10日の午前0時1分（日本時間で午後1時1分）に実施すると発表している。ワシントンで9日から始まる米中通商協議に関しても、交渉決裂の不安がくすぶる状況だ。
　なお、取引時間中に公表された今年4月の中国貿易統計は、輸出が下振れる一方、輸入が上振れるなどまちまちの内容となっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が3.9％安、国内銀行5位の交通銀行（3328/HK）が3.0％安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.4％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が2.2％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の金融が安い。上記した交通銀行と中国人寿保険のほか、新華人寿保険（1336/HK）と中国人民財産保険（PICC：2328/HK）がそろって3.6％、招商銀行（3968/HK）が1.9％、中国建設銀行（939/HK）が1.8％、海通証券（6837/HK）が1.9％、広発証券（1776/HK）が1.1％ずつ下落した。
　自動車セクターもさえない。比亜迪（BYD：1211/HK）が2.7安、北京汽車（BAICモーター：1958/HK）が2.2安、東風汽車集団（489/HK）が1.5安、吉利汽車HD（175/HK）が1.4安と値を下げた。
　半面、食品・飲料や酒造など消費セクターの一角は物色される。統一企業中国HD（220/HK）が12.2％高、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が5.0％高、青島ビール（168/HK）が2.7％高、華潤ビール（291/HK）が1.4％高で引けた。食品・飲料メーカーの統一企業中国に関しては、1〜3月期業績の大幅増益が材料視されている。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.11％安の2923.15ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。交通インフラ株、ゼネコン株、医薬品株なども売られた。半面、消費関連株、自動車株、不動産株、ハイテク株は物色されている。


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