28日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比27.06ポイント（1.05％）高の2601.74ポイントと5日ぶりに反発。上海A株指数も上昇し、28.35ポイント（1.05％）高の2724.40ポイントで取引を終えた。
　米中通商交渉の不安がやや後退。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は27日午後（米時間）、「中国とは広範な分野で協議中。トランプ米大統領と習近平国家主席は12月1日に会談する」と発言した。また、指数は前日までの4日続落で約4週ぶりの安値水準に低迷するなか、値ごろ感も着目されている。
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が連日でストップ高、太陽光発電素材メーカーの隆基緑能科技（601012/SH）が7.3％高、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が3.6％高で引けた。医薬株、不動産株、金融株、エネルギー株、消費関連株なども買われている。
　メディア関連株も急伸。吉視伝媒（601929/SH）と陝西広電網絡伝媒（600831/SH）がそろってストップ高し、中伝媒（600088/SH）と人民網（603000/SH）がそろって7.6％上昇した。国が指定する産業振興リストに、「デジタルコンテンツとその関連サービス」が新たに加えられたことを材料視。メディア関連には自社でケーブル網を構築している会社も多く、中国5G戦略でも恩恵を受けると期待された。
　一方、外貨建てB株の相場はまちまち。上海B株指数が2.27ポイント（0.82％）高の279.50ポイント、深センB株指数が0.99ポイント（0.11％）安の866.24ポイントで終了した。


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