15日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比531.21ポイント（1.87％）安の27900.84ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が233.02ポイント（2.09％）安の10937.33ポイントとそろって続落した。売買代金は1022億8500万香港ドルと高水準が続いている（14日は1038億2800万香港ドル）。
　中国景気の先行きが不安視される流れ。寄り付き直後に公表された今年1月の物価統計では、企業活動の目安となる卸売物価指数（PPI）が前年同月比0.1％上昇にとどまり、伸び率は前月実績（0.9％）と市場予想（0.3％）を大幅に下回った。2年4カ月ぶりの低水準を記録している。米中通商協議の結果も気がかり。閣僚級の両国間協議は15日に閉幕し、「関係者の間からは『実りがあった』との発言が聞かれた」と一部で報道されたものの、両国からの公式アナウンスはない。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち48が下落）。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）と民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）がそろって5.3％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が4.7％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.3％安と値下がり率上位に並んだ。　　
　業種別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、華晨中国汽車HD（1114/HK）が5.4％、広州汽車集団（2238/HK）が4.4％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.5％、北京汽車（1958/HK）が3.2％ずつ下落した。
　他の個別株動向では、スポーツ用品の生産・販売を手がける361度国際（1361/HK）が12.1％安と急落し、上場来安値を更新。18年通期業績に関し、純利益が大幅に減少するとの見通しを明らかにしたことが売り材料視された。7〜12月期は赤字に転落したという。同業他社にも売りが波及し、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が4.2％安、李寧（リーニン：2331/HK）が2.2％安で取引を終えた。
　半面、豚肉関連の銘柄は高い。食肉・ハム加工大手の中国雨潤食品集団（1068/HK）が3.1％、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が1.4％ずつ値を上げた。「19年は豚肉市況が上昇トレンドに転換する」との見通しが一部で広がっている。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.37％安の2682.39ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。自動車株、消費関連株、運輸株、不動産株、インフラ関連株、医薬株などもさえない。半面、ハイテク株の一角は物色された。



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