14日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比65.54ポイント（0.23％）安の28432.05ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が28.75ポイント（0.26％）安の11170.35ポイントとそろって4日ぶりに反落した。売買代金は1038億2800万香港ドルと高水準が続いている（13日は1210億1200万香港ドル）。
　利食い売り圧力が意識された。ハンセン指数は13日まで3日続伸し、足元では約半年ぶりの高値水準を回復している。ただ、大きく売り込む動きはみられない。米中通商協議を巡るポジティブニュースが前引け近くに伝わり、指数は下げ幅を縮小させている（ハンセン指数は一時0.8％安）。米政府が定めた制裁関税引き上げ期限が3月1日に迫るなか、「期限の60日間先送りを検討する」と米関係者の話として報じられた。14〜15日にかけた閣僚級通商協議は、北京で開かれている。なお取引時間中に、今年1月の中国貿易統計が発表された。輸出・輸入の伸びはそろって上振れている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が5.0％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.6％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が3.2％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が2.9％安と下げが目立っている。舜宇光学に関しては、「2018年12月期（本決算）業績は12〜15％減益に落ち込む」との見通しを発表したことが嫌気された。10年ぶりの減益となる。
　業種別では、中国の不動産セクターがさえない。上記した碧桂園のほか、中国恒大集団（3333/HK）が3.6％、広州富力地産（2777/HK）が2.4％、華潤置地（1109/HK）が1.50％ずつ下落した。
　本土系金融セクターも売られる。広発証券（1776/HK）が2.8％安、海通証券（6837/HK）が0.9％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.2％安、衆安在線財産保険（6060/HK）が1.7％安で引けた。
　他の個別株動向では、化粧品販売店をチェーン展開する莎莎国際HD（ササ・インターナショナル・ホールディングス：178/HK）が9.1％安と大幅続落。春節（旧正月）期間中に、香港・マカオでの全店売上高が振るわなかったことを嫌気した。
　半面、空運・紙パルプセクターはしっかり。中国南方航空（1055/HK）が3.4％、中国東方航空（670/HK）が2.2％、中国国際航空（753/HK）が1.4％、玖龍紙業（2689/HK）が3.1％、理文造紙（2314/HK）が1.0％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは6日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05％安の2719.70ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導。石油株や石炭株、非鉄株なども売られた。半面、医薬品株、ハイテク株、不動産株、消費関連株、海運株なども物色されている。テクノロジーなど新興企業株で構成される深セン創業板指数は0.3％高と続伸。約2カ月ぶりの高値水準を回復した。




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