30日の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比42.27ポイント（0.17％）安の24769.77ポイントと反落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は47.91ポイント（0.48％）高の10060.54ポイントと6日ぶりに反発した。半日の売買代金は571億9500万香港ドルとなっている（29日前場の売買代金は510億200万香港ドル）。
　米中貿易戦争の拡大を警戒。11月に予定されている米中首脳会談で通商問題の解決に向けた交渉が進まない場合、トランプ政権は追加の関税政策（追加関税対象外だった品目全てが対象）を12月初旬までに発表する――などとする見通しが報じられた。ただ、大きく売り込む動きはみられない。中国株高を追い風に、徐々に下げ幅を縮小し、本土株指数はプラスに転じた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港地場の中銀香港（2388/HK）が4.4％安、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.8％安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.9％安と下げが目立った。中銀香港に関しては、7〜9月の営業減益が嫌気されている。
　このほか、決算動向を手がかりにした値動きでは、充電電池・自動車メーカーの比亜迪（BYD：1211/HK）が4.6％安と急落。1〜9月期決算の利益半減、通期の23〜33％減益（見通し）を発表したことがネガティブ材料だ。通信キャリア大手の中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）は4.2％安。1〜9月期業績が3％増益にとどまり、成長が鈍化したことを嫌気した（中間期は8％増益）。港湾運営大手の中遠海運港口（1199/HK）も4.3％安とさえない。同社の1〜9月期決算は、46％減益だった。
　半面、自動車セクターはBYDを除き上昇。長城汽車（2333/HK）が8.1％、広州汽車集団（2238/HK）が5.7％、東風汽車集団（489/HK）が3.4％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.3％、北京汽車（BAICモーター：1958/HK）が3.0％、吉利汽車HD（175/HK）が2.5％ずつ値を上げた。「中国政府は自動車業界を支援するため、自動車購入税を現行の10％から5％に引き下げることを検討している」と伝わったことが刺激材料となっている。
　他の個別株動向では、1〜9月期の利益2.3倍を材料に広州白雲山医薬集団（874/HK）が13.9％高と急伸し、同期の利益が2.6倍に膨らんだ洛陽モリブデン集団（3993/HK）が4.6％高、黒字に転換した重慶鋼鉄（1053/HK）が2.7％高と買われた。
　本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.72％高の2560.38ポイントで前場の取引を終えた。時価総額上位の金融株が相場をけん引。自動車株、不動産株、医薬株、公益株なども買われた。



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