3日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比72.59ポイント（0.29％）安の25057.76ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が7.86ポイント（0.08％）安の9825.83ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は367億300万香港ドルとなっている（2日前場は362億500万香港ドル）。
　中国景気の先行き不透明感が強まる流れ。米アップルが2日、「中国販売の落ち込みが想定以上だった」として、2018年10〜12月期の売上高見通しを大幅に下方修正したことがネガティブ材料だ。指数は直近の下げが大きかったこともあり、自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上する場面がみられたものの、中盤から再び売りが優勢となっている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカー中国大手の吉利汽車HD（175/HK）が8.3％安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）と小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）がそろって5.0％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.9％安と下げが目立った。吉利汽車に関しては、大手ブローカーの弱気な投資判断がネガティブ。モルガン・スタンレーは最新リポートで、吉利汽車のレーティングを「アンダーウエート」に格下げし、目標株価を15.00→8.00香港ドルに下方修正した（前場の終値は11.90香港ドル）。また、舜宇光学科技と瑞声科技は、アップルに部品供給している。販売減の懸念が高まった。
　業種別では、医薬品が安い。上記した中国生物製薬のほか、薬明生物技術（2269/HK）が4.7％、石薬集団（CSPCファーマシューティカル・グループ：1093/HK）が4.5％、康哲薬業HD（867/HK）が3.0％ずつ下落した。
　半面、不動産セクターはしっかり。香港系の信和置業（83/HK）が4.0％高、新鴻基地産発展（16/HK）が2.8％高、新世界発展（17/HK）が1.0％高、本土系の華潤置地（1109/HK）が2.7％高、万科企業（チャイナ・ヴァンカ：2202/HK）が2.0％高で引けた。香港系不動産株に関しては、米金利安がプラス材料。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利の低下が期待された。
　一方、本土マーケットはほぼ横ばい。主要指標の上海総合指数は、前日比0.07ポイント高の2465.36ポイントで前場の取引を終えた。金融株や不動産株の一角が買われる半面、消費関連株、医薬株などは値下がりしている。


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