1日前場の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比87.68ポイント（0.31％）安の27854.79ポイントと3日ぶりに反落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は15.93ポイント（0.14％）高の11051.66ポイントと3日続伸した。半日の売買代金は536億100万香港ドルにやや縮小している（1月31日前場は643億1100万香港ドル）。
　大型連休を前に買いが手控えられる流れ。春節（旧正月）により香港マーケットは来週、2月4日（後場）〜7日（終日）までが休場となる。また、ハンセン指数は約4カ月ぶりの高値水準を回復するなか、利食いの売り圧力も意識された。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。米中通商協議の進展が追い風となった。米中両国は1月31日まで、閣僚級の協議を開催。協議の終了後、劉鶴副首相はトランプ米大統領と会談し、米国産大豆の輸入を大幅に増やす方針などを伝えた。トランプ氏は「習近平国家主席との首脳会談で最終合意を交わす」とする方針を示している。会談に同席したライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、「春節（旧正月）明けに訪中し、閣僚級会議を再度開く」と発言した。さらに米紙は31日、「中国代表団は米中首脳会談の2月開催を提案した」と報じている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が2.0％安、生命保険業務アジア大手のAIAグループ（1299/HK）と光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）がそろって1.8％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の不動産がさえない。万科企業（2202/HK）が3.2％、中国恒大集団（3333/HK）と中国海外発展（688/HK）がそろって1.4％、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.2％、碧桂園HD（2007/HK）が1.1％ずつ下落した。
　半面、中国証券セクターは高い。中信証券（6030/HK）が3.6％、中国銀河証券（6881/HK）が2.7％、海通証券（6837/HK）が2.8％、広発証券（1776/HK）が2.3％、華泰証券（6886/HK）が2.1％ずつ値を上げた。金融当局の相場テコ入れ策が手がかり。中国証券監督管理委員会（証監会）は1月31日、「信用取引制度の担保比率の統一規制廃止などを予定している」と発表した。
　他の個別株動向では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が4.9％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が2.6％高と買われ、ハンセン指数構成銘柄の値上がり率上位に並んだ。両社は米国での売り上げが多いこともあり、米中協議の進展が買い安心感につながっている。
　本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.77％高の2604.58ポイントで前場の取引を終えた。証券株が高い。医薬品株やハイテク株、消費関連株、空運・紙パルプ株、インフラ関連株、素材株、自動車株、不動産株なども物色された。


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