2019/02/15 13:22
香港前場:ハンセン1.6%安で続落、上海総合は0.6%下落
15日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比467.62ポイント(1.64%)安の27964.43ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が200.30ポイント(1.79%)安の10970.05ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は578億8900万香港ドルとなっている(14日前場は606億6300万香港ドル)。
米中通商協議の行方を懸念する流れ。14日に始まった閣僚級の協議に関しては、「知的財産権侵害の対策など、構造改革を巡る両国の隔たりは大きい」との声が一部で聞かれる状況だ。中国指標の下振れもマイナス。寄り付き直後に公表された今年1月の物価統計では、企業活動の目安となる卸売物価指数(PPI)が前年同月比0.1%上昇にとどまり、伸び率は前月実績(0.9%)と市場予想(0.3%)を大幅に下回った。2年4カ月ぶりの低水準を記録している。
ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち48が下落)。マカオ・カジノの銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が4.9%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が4.8%安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)が4.7%安と下落率上位に並んだ。
業種別では、中国の保険・証券が安い。中国人民財産保険(2328/HK)が4.7%、新華人寿保険(1336/HK)が3.7%、衆安在線財産保険(6060/HK)が2.8%、中信証券(6030/HK)が3.7%、華泰証券(6886/HK)が3.1%ずつ値を下げた。
海運・空運セクターもさえない。中遠海運能源運輸(1138/HK)が3.2%安、太平洋航運集団(2343/HK)が3.0%安、中遠海運HD(1919/HK)が2.4%安、中国東方航空(670/HK)が5.1%安、中国南方航空(1055/HK)が3.2%安、中国国際航空(753/HK)が2.9%安で引けた。
本土系不動産セクターも売られる。碧桂園HD(2007/HK)が4.2%安、雅居楽集団HD(3383/HK)が3.6%安、中国金茂HD(817/HK)が3.2%安、広州富力地産(2777/HK)が2.7%安と下げが目立った。
本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.62%安の2702.83ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導。自動車株、消費関連株、運輸株、不動産株、インフラ関連株、医薬株なども売られた。半面、ハイテク株、発電や水道の公益株は物色されている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
米中通商協議の行方を懸念する流れ。14日に始まった閣僚級の協議に関しては、「知的財産権侵害の対策など、構造改革を巡る両国の隔たりは大きい」との声が一部で聞かれる状況だ。中国指標の下振れもマイナス。寄り付き直後に公表された今年1月の物価統計では、企業活動の目安となる卸売物価指数(PPI)が前年同月比0.1%上昇にとどまり、伸び率は前月実績(0.9%)と市場予想(0.3%)を大幅に下回った。2年4カ月ぶりの低水準を記録している。
ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち48が下落)。マカオ・カジノの銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が4.9%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が4.8%安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD(AACテクノロジーズ・ホールディングス:2018/HK)が4.7%安と下落率上位に並んだ。
業種別では、中国の保険・証券が安い。中国人民財産保険(2328/HK)が4.7%、新華人寿保険(1336/HK)が3.7%、衆安在線財産保険(6060/HK)が2.8%、中信証券(6030/HK)が3.7%、華泰証券(6886/HK)が3.1%ずつ値を下げた。
海運・空運セクターもさえない。中遠海運能源運輸(1138/HK)が3.2%安、太平洋航運集団(2343/HK)が3.0%安、中遠海運HD(1919/HK)が2.4%安、中国東方航空(670/HK)が5.1%安、中国南方航空(1055/HK)が3.2%安、中国国際航空(753/HK)が2.9%安で引けた。
本土系不動産セクターも売られる。碧桂園HD(2007/HK)が4.2%安、雅居楽集団HD(3383/HK)が3.6%安、中国金茂HD(817/HK)が3.2%安、広州富力地産(2777/HK)が2.7%安と下げが目立った。
本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.62%安の2702.83ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導。自動車株、消費関連株、運輸株、不動産株、インフラ関連株、医薬株なども売られた。半面、ハイテク株、発電や水道の公益株は物色されている。
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