31日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比275.50ポイント（0.98％）安の27888.55ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は92.03ポイント（0.84％）安の10875.58ポイントと3日続落した。売買代金は1080億9200万香港ドルに拡大し、約1週半ぶりに1000億香港ドルの大台に乗せている（30日の売買代金は785億9900万香港ドル）。
　米中貿易摩擦の警戒感が強まる流れ。中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を巡り、パブリックコメントの期限が9月5日に迫っている。こうした中、「トランプ米大統領は追加関税第3弾を早期に発動する考え」と伝わり、警戒感が強まった。寄り付き前に公表された8月の中国製造業PMIは、予想に反して前月から上昇。ただ、これを好感した買いは限定的だった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が4.8％安で値下がり率トップ。同銘柄だけでハンセン指数を132ポイント押し下げた。中国政府が30日、近視予防策の一環として「オンラインゲームの総量規制」を発表したことが売り手がかり。担当部門の国家新聞出版署は、新作オンラインゲームの配信件数や未成年の利用時間などを規制する方針を示している。指数銘柄以外でも、オンラインゲーム開発の網龍網絡HD（ネットドラゴン・ウェブソフト：777/HK）が8.2％安と急反落した（前日は好決算を受けて15.6％高）。
　また、中間決算発表が佳境を迎える中で業績を手がかりとした売買が目立った。決算下振れを受けて中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.6％下落した半面、好決算を材料に中国国際航空（エア・チャイナ：753/HK）が3.7％高で終了。このほか、中興通訊（ZTE：763/HK）は0.9％高で引けた。同社は30日引け後、中間期の赤字転落を発表すると同時に、第3四半期（7〜9月）の黒字回復を予告している。
　一方、本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.46％安の2725.25ポイントで取引を終えた。家電セクターや医療、繊維関連の下げが目立つ。ホテル・観光株なども売られた。


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