8日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比70.12ポイント（0.27％）高の25905.82ポイントと3日続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が18.36ポイント（0.18％）高の10142.21ポイントと4日続伸した。半日の売買代金は434億4800万香港ドルとなっている（7日前場は463億5200万香港ドル）。
　米中通商協議を巡って楽観論が広がる。米中両国による次官級の貿易協議は7日、北京で開始された。ロス米商務長官は同日、「中国と米国、双方が受け入れられる合理的な解決策が得られる可能性は高い」と発言している。また、「協議には、中国で貿易問題を担当する劉鶴副首相が参加した」と一部で報じられた。ただ、上値は重い。指数は直近の上昇が急ピッチだったこともあり、戻り待ちの売り圧力も意識されている。一時はマイナス圏で推移した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団（1113/HK）が4.1％高、同業の新世界発展（17/HK）が3.5％高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.2％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が2.8％高と上げが目立つ。香港系不動産株に関しては、米金融当局の「利上げを急がないスタンス」が引き続き支援材料。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利の上昇圧力も弱まると期待された。万洲国際と申洲国際は、米国での売り上げも多い。
　業種別では、ゼネコンや建材、建機などのインフラ建設関連がしっかり。中国建築国際集団（3311/HK）が2.9％、中国交通建設（1800/HK）が2.6％、中国中鉄（390/HK）が2.2％、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が1.8％、北京金隅集団(BBMG：2009/HK)が1.3％、中聯重科（1157/HK）が1.4％ずつ上昇した。大型インフラ投資案件の政府認可が加速していることなどが好感されている。
　5世代（5G）ネットワーク関連銘柄は連日で物色される。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が3.3％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.0％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が4.7％高、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が4.8％高、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が1.7％高で引けた。5Gの商用化を目前に控え、通信インフラ投資の拡大が意識されている。
　半面、他の個別株動向では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が11.6％安と急落。2018年新車販売の目標未達、19年販売目標の前年並み設定が嫌気された。
　本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.20％安の2527.95ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、自動車株、消費関連株、ハイテク株、インフラ関連株なども売られた。半面、港湾・海運株、医薬品株、公益株は上昇している。


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