週明け13日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比519.30ポイント（1.83％）安の27847.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が229.92ポイント（2.10％）安の10713.16ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は454億8200万香港ドルとなっている（10日前場の売買代金は436億9000万香港ドル）。
　内外環境の不透明感で投資家心理が冷え込む流れ。米国とトルコの関係悪化を背景にトルコリラが急落し、欧州金融のシステム不安が強まった。人民元安の進行も逆風。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、対米ドルの人民元レートを3営業日連続で元安方向に設定した。上海外国為替市場は元安が急速に進み、約1年3カ月ぶりの低い水準で推移している。アジアなどの通貨も軒並み下落するなか、新興国からの資金流出懸念も再燃した。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち49が下落）。個別では、香港の東亜銀行(23/HK)が6.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.7％安、政府系港湾大手の招商局港口(144/HK)が4.6％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が4.4％安と下落率上位に並んだ。東亜銀行と招商局港口に関しては、指数構成銘柄の定期見直しで、ハンセン指数からの除外（9月10日付）が決まったことが嫌気されている。
　紙・パルプ、空運セクターも安い。玖龍紙業(2689/HK)が6.7％、理文造紙（2314/HK）が2.6％、中国国際航空(753/HK)が5.3％、中国東方航空(670/HK)が5.1％、中国南方航空(1055/HK)が4.3％ずつ下落した。紙製品各社は原料を輸入し、空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安が逆風となっている。
　中国で私立学校を運営する銘柄群は暴落。睿見教育国際HD（6068/HK）が38.6％安、中国宇華教育集団（6169/HK）が32.3％安、中国楓葉教育集団(1317/HK)が29.9％安、中国新高教集団（2001/HK）が26.2％安で引けた。中国司法部がこのほど、民営学校の規制強化に対する提案をおこなったことがネガティブ。教育機関は利益追求に走るべきではないとして、当局は経済活動の制限などを考えているとされる。
　半面、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）は7.0％高と急伸。中間業績の4割増益が好感された。そのほか、ハンセン指数に新規採用予定の中国生物製薬（1177/HK）が3.9％高、申洲国際集団（2313/HKが3.5％高と上昇している。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.73％安の2746.90ポイントで前場の取引を終えた。不動産株と金融株の下げが目立つ。空運株、消費関連株、資源・素材株、インフラ関連株など幅広く売られた。


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