14日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比364.54ポイント（1.37％）安の26159.81ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が154.35ポイント（1.46％）安の10402.50ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。半日の売買代金は342億3300万香港ドルとなっている（13日前場は426億4800万香港ドル）。
　米中通商協議の先行き不安が再燃。中国が大豆輸入を再開し、米輸入車の報復関税を撤廃する可能性が伝えられるなど通商問題の解決に向けた動きは続いているが、「これだけでは貿易戦争は解決しない」との意見が一部で聞かれた。ロス米商務長官は13日、「中国はこれまでに約束したこと以上の行動をとる必要がある」と発言している。中国景気の減速懸念も強まる状況。取引時間中に公表された11月の中国経済統計では、小売売上高の伸びが事前予想に反して前月実績から低下し、鉱工業生産の増加率も下振れた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、米中関係の動向に左右されやすい銘柄群が安い。ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が5.2％、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.4％、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が3.9％ずつ値を下げた。万洲国際は米国での売上比率が50％を超え、瑞声科技と舜宇光学科技は米アップルに部品供給している。このほか、時価総額上位の金融株も軟調だった。
　業種別では、医薬の下げが目立つ。石薬集団（1093/HK）が4.6％安、中国神威薬業集団（2877/HK）が4.4％安、中国生物製薬（1177/HK）と広州白雲山医薬集団（874/HK）がそろって2.6％安、上海医薬集団（2607/HK）が1.8％安で引けた。
　キャリアや設備・工事などの通信関連セクターもさえない。中国移動（941/HK）が3.2％安、中国聯通（762/HK）が2.1％安、中国電信（728/HK）が1.5％安、中国通信服務（552/HK）が4.1％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.3％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が1.9％安と売られた。
　本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.57％安の2619.07ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、医薬株、消費関連株、自動車株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。



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