1日の香港マーケットはまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比7.54ポイント（0.03％）安の28575.47ポイントと3日続落する半面、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は25.23ポイント（0.23％）高の11049.96ポイントと3日ぶりに反発した。半日の売買代金は440億7800万香港ドルとなっている（7月31日前場の売買代金は409億300万香港ドル）。
　不動産株の下げが重し。中国共産党が7月31日の中央政治局会議で、「不動産価格の上昇を断固として阻止する」とし、引き締めの方針は変わらないとしたことが重しだ。また、米中通商問題に絡んだ一部のメディア報道もネガティブ。トランプ米政権が2000億米ドル相当の中国製品に追加輸入関税を課す計画について、関係者の話として「追加関税率を当初予定の10％から25％に引き上げる検討に入った」などと伝えられている。ただ、上述の政治局会議で、「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」により経済の安定成長を維持する方針が決められたことはポジティブ。本土株指数はプラスで前場の取引を終えた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土系の不動産が安い。碧桂園HD(2007/HK)が5.1％、華潤置地(1109/HK)が3.1％、中国海外発展(688/HK)が2.0％ずつ下落した。前述したように、引き締めの動きが警戒されている。なお、深セン市政府は7月31日、住宅の転売を3年間禁止するなど新たな不動産引き締め策を発表し、即日で実施した。
　非鉄や鉄鋼、セメントなど素材セクターもさえない。洛陽欒川モリブデン集団(3993/HK)が2.8％安、江西銅業（358/HK）が1.1％安、鞍鋼(347/HK)が3.2％安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が1.2％安、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が1.6％安で引けた。
　半面、中国自動車セクターはしっかり。広州汽車集団（2238/HK)が4.6％高、華晨中国汽車HD(1114/HK)が4.5％高、長城汽車(2333/HK)が2.7％高、北京汽車(1958/HK)が2.3％高、吉利汽車HD（175/HK）と東風汽車集団（489/HK）がそろって1.9％高と上昇した。
　医薬セクターも高い。中国神威薬業集団(2877/HK)が7.5％、康哲薬業HD(867/HK)が5.2％、広州白雲山医薬集団(874/HK)が3.7％、石薬集団(1093/HK)が3.4％、中国生物製薬(1177/HK)が2.8％ずつ値を上げた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32％安の2867.33ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が安い。ゼネコン株、素材株、ITハイテク関連株、消費関連株、金融株なども売られた。半面、空運株と海運株は買われている。


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