16日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比66.71ポイント（0.25％）安の26763.58ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が15.19ポイント（0.14％）安の10487.43ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は493億300万香港ドルとなっている（15日前場は496億1500万香港ドル）。
　前日に急伸した反動で売られる流れ。昨日のハンセン指数は2.0％高と急反発しただけに、利益確定の動きが先行した。米中通商問題も気がかり。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が先週の米中通商協議に関し、「中国側は知的財産侵害や産業構造改革の問題で進展がない」との認識を示していたことが分かった。1月末に閣僚級の協議を控え、成り行きを見守りたいとのスタンスも漂っている。ただ、下値は限定的。中国景気の先行き不安がくすぶるなか、当局が相次いで経済のテコ入れ策を打ち出していることが支えだ。指数は中盤から下げ渋りをみせている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.7％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が2.5％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が1.4％安と下げが目立った。申洲国際は米国での売り上げが多く、瑞声科技と舜宇光学科技は米アップルのサプライヤーとして知られる。このほか、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が1.9％安と反落。同社が15日引け後に発表した昨年12月の営業実績によれば、不動産成約額は前年同期比で半減した。
　業種別では、キャリアや設備・工事、基地局などの通信関連がさえない。中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が0.9％安、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が0.7％安、京信通信系統HD（2342/HK）が0.6％安、中国通信服務（552/HK）が0.4％安とそろって反落している。前日の相場では、5Gネットワーク投資の活発化を意識し、買いが先行していた。
　半面、中国証券セクターは高い。中信証券（6030/HK）が3.5％、華泰証券（6886/HK）が2.4％、海通証券（6837/HK）と広発証券（1776/HK）がそろって2.0％ずつ上昇した。私募債取引市場に関し、改革・開放が進むとの観測が流れている。
　医薬品セクターも物色される。中国神威薬業集団（2877/HK）が4.2％高、石薬集団（1093/HK）が4.0％高、中国生物製薬（1177/HK）が3.3％高、広州白雲山医薬集団（874/HK）が2.4％高、四環医薬HD集団（460/HK）が1.9％高で引けた。
　一方、本土マーケットは小反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.06％安の2568.88ポイントで前場の取引を終えた。インフラ関連株が安い。素材株、ハイテク株、金融株の一角も売られた。半面、医薬品株、不動産株、自動車株、消費関連株の一角は値上がりしている。


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