15日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比448.24ポイント（1.70％）高の26746.57ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が185.56ポイント（1.80％）高の10478.00ポイントとそろって反発した。半日の売買代金は496億1500万香港ドルとなっている（14日前場は449億7700万香港ドル）。
　中国の政策に対する期待感が改めて強まる流れ。昨年12月貿易統計の悪化を背景に、中国当局が景気テコ入れの動きを加速するとの思惑が浮上する。財政部の劉昆部長は14日、1月分の地方債発行を急ぐよう、各地方政府に指示したと発表した。これ以前にも、預金準備率の引き下げ、零細企業向け減税、「臨時5Gライセンス」の発給見通しなどが伝えられている。14日は中国景気の減速を不安視した売りが広がったものの、この日は一転して買いの勢いが増し、下げを取り戻した格好だ。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面高（50のうち49が上昇）。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が4.8％高、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が4.3％高、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.8％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.7％高と値上がり率上位に並んだ。
　業種別では、キャリアや設備・工事、基地局などの通信関連が高い。上記した中国聯通のほか、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が3.8％、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が2.2％、京信通信系統HD（2342/HK）が3.8％、中国通信服務（552/HK）が3.3％、中国鉄塔（788/HK）が4.8％ずつ値を上げている。5世代（5G）ネットワーク投資の活発化が意識された。
　ゼネコンやセメント、建機などのインフラ建設関連セクターも物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が3.0％高、中国鉄建（1186/HK）が2.7％高、中国中鉄（390/HK）が2.6％高、中国建材（3323/HK）が4.2％高、華潤水泥HD（1313/HK）が3.7％高、中国龍工HD（3339/HK）が9.9％高で引けた。
　本土系金融セクターもしっかり。衆安在線財産保険（6060/HK）が4.0％高、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.6％高、海通証券（6837/HK）が2.6％高、華泰証券（HTSC：6886/HK）が2.0％高、招商銀行（3968/HK）が2.5％高、中国農業銀行（1288/HK）が2.0％高と買われた。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.96％高の2560.17ポイントで前場の取引を終えた。消費関連株が高い。金融株、インフラ関連株、医薬株、ハイテク株、資源・素材株など全業種が値上がりする。



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