30日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比183.52ポイント（0.79％）高の23459.05ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が115.85ポイント（1.25％）高の9397.37ポイントとそろって反発した。売買代金は982億9900万香港ドルと依然として低水準が続いている（29日は858億8200万香港ドル）。
　中国景気の持ち直しが意識される流れ。朝方公表された9月の中国製造業PMI(国家統計局などが集計・発表）は、市場予想以上に前月から改善した。同月の非製造業PMIは、低下予想に反して前月実績を上回っている。また、世界銀行は9月28日、中国の2020年の国内総生産（GDP）成長率予想を2.0％と予測し、7月時点の予測値（1.6％）から上方修正した。
　ただ、指数は後場途中に上げ幅を縮小する場面がみられている。時間外取引のNYダウ先物安がネガティブ材料だ。ダウ先物は朝方は小高く推移していたが、米大統領選に向けた討論会後に下げている。トランプ大統領とバイデン前副大統領が非難を応酬するなか、直後の世論調査ではバイデン氏の優勢が明らかにされた。なお、香港・本土では、あすから国慶節連休（本土市場は10月1〜8日休場、香港は1〜2日休場）がスタートする。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が5.9％高、電子商取引（Eコマース）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が3.8％高、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が2.8％高、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.7％高と上げが目立った。
　ハイテクやITの「ニューエコノミー」関連で構成されるハンセン科技指数は1.6％高と反発。上記したアリババのほか、組み入れウエート上位の銘柄では、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.2％高、美団点評（メイトゥアン・ディエンピン：3690/HK）が3.1％高、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が2.0％高で取引を終えている。
　セクター別では、中国の銀行が高い。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が2.9％、招商銀行（3968/HK）が2.2％、交通銀行（3328/HK）が1.6％ずつ上昇した。前日の相場では、不動産向け融資の引き締め観測を嫌気し軒並み下落していたが、本日は見直し買いが入っている。足もとの下落基調を受け、2020年予想PBRは5大銀行すべてで1.0倍を割り込み、上場来の低水準を記録していた。
　家電セクターも物色される。TCL電子HD（1070/HK）が5.5％高、海爾電器集団（ハイアール電器：1169/HK）が2.0％高、海信科龍電器（ハイセンス・ケロン・エレクトリカル：921/HK）が1.8％高、創維数碼HD（スカイワース・デジタル：751/HK）が1.4％高で引けた。
　他の個別株動向では、不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（3333/HK）が19.4％高と急伸。同社は29日引け後、71.94％出資する恒大物業集団有限公司について、同日付で香港証券取引所に分離上場を申請したと発表した。資金圧力の軽減につなげる狙いがある。
　半面、医療アプリ「平安好医生」を運営する平安健康医療科技（1833/HK）は7.5％安と急反落。同社は9月30日、第三者割当増資の計画を発表した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.20％安の3218.05ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。保険・証券株、エネルギー株、公益株、運輸株、素材株なども売られた。半面、食品飲料株は高い。医薬品株、ハイテク株、自動車株、インフラ関連株、銀行株の一角も買われた。


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