23日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比91.73ポイント（0.35％）安の25927.68ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が57.90ポイント（0.55％）安の10388.53ポイントと続落した。売買代金は595億4200万香港ドルに縮小（22日の売買代金は677億3000万香港ドル）。今年最低を記録した。
　米中通商交渉の不透明感がくすぶる流れ。米紙は23日、「米政府は主要同盟国に対し、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）が製造する製品の使用を控えるよう呼びかけた」と関係者の話として報じた。また、トランプ米大統領は22日、「中国からの輸入品2000億米ドル相当に対する追加関税は、来年1月に予定通り10％から25％に引き上げることになるだろう」と改めて強調している。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定となっているが、予断を許さない状況だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）が3.4％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.1％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が2.1％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の不動産が安い。上記した碧桂園のほか、万科企業（2202/HK）が3.5％、中国金茂HD（817/HK）が3.0％、雅居楽集団HD（3383/HK）が2.3％、中国恒大集団（3333/HK）が2.2％、広州富力地産（2777/HK）が1.7％ずつ値を下げた。
　海運・空運セクターもさえない。中遠海運能源運輸（1138/HK）が4.2％安、中遠海運HD（1919/HK）が3.8％安、中遠海運発展（2866/HK）が2.3％安、中国南方航空（1055/HK）が1.5％安、中国国際航空（753/HK）が1.2％安で引けた。
　ハイテク関連セクターも売られる。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.3％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.0％安、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）が1.3％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が3.7％安、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊（ZTE：763/HK）が2.0％安と下落した。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.49％安の2579.48ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。金融株、ハイテク株、運輸株、自動車株、資源・素材株、消費関連株、医薬株なども売られた。


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