7日の香港マーケットは小幅に値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比26.73ポイント（0.10％）高の26147.69ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が8.84ポイント（0.08％）高の10641.48ポイントとそろって続伸した。売買代金は973億2600万香港ドルにやや拡大している（6日の売買代金は812億3100万香港ドル）。
　米中間選挙を巡る不透明感がやや後退。選挙結果を見極めたいとするスタンスで指数は一進一退していたが、結果は予想通り（上院が与党・共和党、下院が野党・民主党がそれぞれ優勢）と報道されるなか、買い優勢の展開となった。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港系不動産の恒隆地産（101/HK）が2.3％高、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が2.0％高、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が1.9％高と上げが目立った。
　業種別では、中国の不動産がしっかり。雅居楽集団HD（3383/HK）が1.9％高、保利置業集団（119/HK）が1.6％高、万科企業（2202/HK）が1.5％高で引けた。
　他の個別株動向では、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊（ZTE：763/HK）が4.2％高と大幅続伸。ZTEは交通・自動車分野で戦略投資を強化し、米クアルコム（QCOM/NASDAQ）と提携すると発表した。
　半面、自動車セクターの一角はさえない。吉利汽車HD（175/HK）が4.9％安、長城汽車（2333/HK）が3.9％安、北京汽車（BAICモーター：1958/HK）が2.4％安と値を下げた。吉利汽車に関しては、今年10月の新車販売が前年同月比3％増にとどまり、約2年半ぶりの低成長だったことが嫌気されている。
　本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.68％安の2641.34ポイントで前場の取引を終えた。石油関連が安い。不動産株や素材株、自動車株、金融株、海運株なども売られた。


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