14日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比105.46ポイント（0.37％）安の28392.13ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が43.41ポイント（0.39％）安の11155.69ポイントとそろって4日ぶりに反落した。半日の売買代金は606億6300万香港ドルとなっている（13日前場は626億9600万香港ドル）。
　利食い売り圧力が意識される展開。ハンセン指数は昨日まで3日続伸し、足元では約半年ぶりの高値水準を回復している。ただ、大きく売り込む動きはみられない。米中通商協議を巡るポジティブニュースが前引け近くに伝わり、指数は下げ幅を縮小させている（ハンセン指数は一時0.8％安）。米政府が定めた制裁関税引き上げ期限が3月1日に迫るなか、「期限の60日間先送りを検討する」と米関係者の話として報じられた。14〜15日にかけた閣僚級通商協議は、北京で開かれている。なお取引時間中に、今年1月の中国貿易統計が発表された。輸出・輸入の伸びはそろって上振れている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が6.4％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が3.9％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.4％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.0％安と下げが目立っている。舜宇光学科技に関しては、「2018年12月期（本決算）業績が前年比で12〜15％減益に落ち込む」との見通しを発表したことが嫌気された。マイナス成長は10年ぶりとなる。
　業種別では、中国の不動産が安い。上記した碧桂園のほか、中国恒大集団（3333/HK）が2.4％、広州富力地産（2777/HK）が2.0％、中国金茂HD（817/HK）が1.7％、万科企業（2202/HK）が1.5％ずつ下落した。
　本土系金融セクターもさえない。広発証券（1776/HK）が2.3％安、華泰証券（6886/HK）が1.9％安、海通証券（6837/HK）が1.2％安、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.0％安、招商銀行（3968/HK）が1.0％安で引けた。
　本土マーケットは6日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.32％安の2712.43ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導。資源・素材株、インフラ関連株、発電株なども売られた。半面、医薬品株、ハイテク株、不動産株、消費関連株は物色されている。


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