24日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比112.78ポイント（0.42％）高の27120.98ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が59.97ポイント（0.56％）高の10691.00ポイントとそろって続伸した。売買代金は801億7200万香港ドルとなっている（23日は778億1900万香港ドル）。
　中国の政策に対する期待感が持続する流れ。本土株高を追い風に、香港の各指数は中盤から上昇に転じた。中国人民銀行（中央銀行）の緩和スタンス、北京市の5G（第5世代移動通信）産業支援策など、景気テコ入れに向けた動きが相次いでいる。もっとも、上値は限定的。米中関係の悪化が警戒されるなか、月末の米中通商交渉が気がかり材料として意識されている。中国の王岐山副主席は23日、ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会で「自国第一主義に基づく行動は国際秩序を脅かす」などと演説。トランプ米政権を暗にけん制した。劉鶴副首相は来週30〜31日の日程で、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン財務長官らと通商協議する。
　業種別では、中国の証券ブローカーが高い。華泰証券（6886/HK）が3.4％、広発証券（1776/HK）が3.0％、海通証券（6837/HK）が2.5％、中信証券（6030/HK）が2.0％ずつ上昇した。市場活性化の思惑が強まっている。中国の習近平・国家主席は23日に開かれた中央全面深化改革委員会で、上海証券取引所にハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」を創設すると正式発表した。
　石油関連セクターもしっかり。中海油田服務（2883/HK）が7.7％高、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.1％高、中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が1.4％高、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.0％高で引けた。油田掘削の中海油田服務に関しては、2019年設備投資予算の20％増額が手がかり。業容の拡大が期待されている。また、CNOOCは23日引け後、19年の経営戦略を発表し、2年連続増産の目標を打ち出した。
　スマートフォンや5Gネットワーク関連の銘柄群も物色される。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が3.9％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.1％高、通信設備の中興通訊（ZTE：763/HK）と京信通信系統HD（2342/HK）がそろって1.7％高、光ファイバーケーブルの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.1％と買われた。上述した北京市政府の「5G産業発展計画」に続き、他地域でも同様の政策が公表されるとの観測が流れている。
　本土マーケットも続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.41％高の2591.69ポイントで取引を終えた。金融株が相場をけん引。ハイテク株、消費関連株、自動車株、医薬株、運輸株、不動産株なども物色されている。



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