週明け28日前場の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比115.04ポイント（0.42％）高の27684.23ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が61.24ポイント（0.56％）高の10934.91ポイントとそろって4日続伸した。半日の売買代金は538億8600万香港ドルとなっている（25日前場は576億3400万香港ドル）。
　米暫定予算の成立に加え、米金融正常化ペース鈍化の観測が支援材料となっている。米中貿易問題に対する過度な不安も後退。ムニューシン財務長官は24日、米紙のインタビューで「交渉は大きく進展している」との見解を示した。劉鶴副首相は今週30〜31日の日程で、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン長官らと通商協議する予定だ。それに先駆けて、中国の関係部局次官は28日に訪米する見通しという。
　ハンセン指数の構成銘柄では、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が2.3％高、国有石油大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.1％高、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.9％高と上げが目立った。中国石油化工は25日引け後、2018年12月期決算を公表。純利益は事前予想を下回ったものの、現時点で嫌気する動きは限定されている。
　業種別では、中国の空運が高い。中国南方航空（1055/HK）が2.2％、中国国際航空（753/HK）が1.5％、中国東方航空（670/HK）が1.3％ずつ上昇した。元高メリットがクローズアップされる。空運各社にとって、元高はドル建ての燃油コストや債務の縮小につながるためだ。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を約6カ月ぶりの元高水準に設定。この日の外国為替市場でも、元高の動きが鮮明化している。また、上述した米中の協議では、人民元相場の水準についても議題に上るとの見方が有力だ。
　中国の金融セクターもしっかり。衆安在線財産保険（6060/HK）が3.1％高、新華人寿保険（1336/HK）が2.6％高、招商銀行（3968/HK）が1.5％高、中国建設銀行（939/HK）が1.2％高、華泰証券（HTSC：6886/HK）が1.1％高で引けた。
　本土マーケットも4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.32％高の2610.14ポイントで前場の取引を終えた。金融株が相場をけん引。空運株、石油・石炭株、インフラ関連株、素材株、消費関連株、自動車株なども買われた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。