週明け17日の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比6.81ポイント（0.03％）安の26087.98ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が7.62ポイント（0.07％）安の10351.81ポイントとそろって続落した。売買代金は554億1800万香港ドルと今年最低を記録している（14日は669億7100万香港ドル）。
　内外景気の鈍化懸念が重しとなる流れ。先週公表された11月の中国経済統計では、小売売上高の伸びが事前予想に反して前月実績から低下し、鉱工業生産の増加率も下振れている。欧州では、12月のユーロ圏PMIが4年1カ月ぶりの低水準となった。様子見ムードもくすぶる。今週は、18〜19日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、19〜21日には中国で「中央経済工作会議」が開催される予定となっている。ただ、「当局は景気テコ入れ策に本腰を入れる」との見方も根強く、下値は限られた（指数はプラス圏で推移。引け際にマイナス）。明日18日に中国で「改革開放40周年式典」が執り行われる。式典では習近平国家主席が重要講話を行い、「大規模市場開放の政策が発表される」との観測などが報じられた。
　ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が2.6％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が1.9％安、香港系不動産の恒隆地産（101/HK）が1.6％安と下げが目立った。
　業種別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、比亜迪（BYD：1211/HK）が4.4％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が3.1％、北京汽車（1958/HK）が2.0％、長城汽車（2333/HK）が1.7％ずつ下落した。中国汽車工業協会（CAAM)が2018年新車販売の予測について、当初の予想を下方修正し、マイナス成長に落ち込むと予想したことなどがネガティブ材料となっている。
　半面、ゼネコンや建機、建材のインフラ関連セクターはしっかり。中国交通建設（1800/HK）と中国鉄建（1186/HK）がそろって1.5％、中国龍工HD（3339/HK）が3.5％、中聯重科（1157/HK）が1.4％、北京金隅（BBMG：2009/HK）が4.4％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、香港拠点の証券ブローカー、申万宏源（218/HK)が7.6％高と急伸（一時17.7％高）。親会社に対し、プレミア価格（14日終値比プラス30.9％）で新株を割り当てると発表したことが刺激材料だ。
　本土マーケットは小反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.16％高の2597.97ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が高い。不動産株、自動車株、消費関連株も物色された。半面、医薬株は安い。発電株、メディア株、ハイテク株の一角なども売られた。



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