15日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比531.96ポイント（2.02％）高の26830.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が210.18ポイント（2.04％）高の10502.62ポイントとそろって急反発した。ハンセンは約1カ月ぶりの高値水準を回復している。売買代金は889億5800万香港ドルにやや拡大した（14日は736億9000万香港ドル）。
　中国の政策に対する期待感が改めて強まる流れ。昨年12月貿易統計の悪化を背景に、中国当局が景気テコ入れの動きを加速する――との思惑が浮上している。財政部の劉昆部長は14日、「1月分の地方債発行を急ぐよう各地方政府に指示した」と述べた。これ以前にも、預金準備率の引き下げ、零細企業向け減税、「臨時5Gライセンス」の発給見通しなどが伝えられている。14日は中国景気の減速を不安視した売りが広がったものの、この日は一転して買いの勢いが増し、下落分以上を取り戻した格好だ。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面高（50のうち49が上昇）。小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が5.2％高、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が4.7％高、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）と生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）がそろって4.3％高と値上がり率上位に並んだ。
　業種別では、キャリアや設備・工事、基地局などの通信関連が高い。上記した中国聯通のほか、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が3.8％、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が1.9％、京信通信系統HD（2342/HK）が10.1％、中国通信服務（552/HK）が3.1％、中国鉄塔（788/HK）が5.4％ずつ値を上げている。国営メディアは14日、「中国政府は今年、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）など『新型インフラ』の建設などに重点投資する」と報道。5Gネットワーク投資の活発化が意識された。
　ゼネコンやセメント、建機などのインフラ建設関連セクターも物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が3.9％高、中国鉄建（1186/HK）が2.2％高、中国中鉄（390/HK）が1.9％高、中国建材（3323/HK）が4.8％高、華潤水泥HD（1313/HK）が3.7％高、中国龍工HD（3339/HK）が8.9％高で引けた。
　食品飲料や酒造、家電など消費関連セクターもしっかり。中国雨潤食品集団（1068/HK）が4.3％高、中国旺旺HD（151/HK）が3.6％高、康師傅HD（ティンイー：322/HK）が2.5％高、青島ビール（168/HK）が3.4％高、海信家電集団（921/HK）が2.7％高、TCL電子HD（1070/HK）が2.5％高と買われた。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.36％高の2570.34ポイントで取引を終えた。消費関連株が高い。ハイテク株、金融株、インフラ関連株、医薬株、資源・素材株、空運株など全業種が値上がりしている。



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