8日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比39.75ポイント（0.15％）高の25875.45ポイントと3日続伸し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が9.89ポイント（0.10％）高の10133.74ポイントと4日続伸した。売買代金は744億7900万香港ドルとなっている（7日は774億7600万香港ドル）。
　米中通商協議を巡って楽観が優勢となる流れ。米中両国による次官級の貿易協議は7日、北京で開始された。ロス米商務長官は同日、「中国と米国、双方が受け入れられる合理的な解決策が得られる可能性は高い」と発言している。また、「協議には、中国で貿易問題を担当する劉鶴副首相が参加した」と一部で報じられた。ただ、上値は重い。直近の上昇が急ピッチだったこともあり、戻り待ちの売り圧力も意識されている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が4.0％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.6％高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.5％高と上げが目立つ。万洲国際と申洲国際は米国での売り上げが多く、瑞声科技は米アップルのサプライヤーとして知られる。
　業種別では、海運・港湾がしっかり。中遠海運HD（1919/HK）が1.3％高、中遠海運発展（2866/HK）が1.2％高、中遠海運港口（1199/HK）が1.9％高、招商局港口HD（144/HK）が1.8％高で引けた。
　5世代（5G）ネットワーク関連銘柄は連日で物色される。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が5.3％高、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.6％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が6.2％高、基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が6.2％高、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.6％高で引けた。5Gの商用化を目前に控え、通信インフラ投資の拡大が意識されている。中国鉄塔は2018年12月24日につけた上場来高値を切り上げた。
　半面、本土系不動産セクターは安い。中国恒大集団（3333/HK）が3.1％、碧桂園HD（2007/HK）が2.1％、深センHD（604/HK）が2.0％、保利置業集団（119/HK）と華潤置地（1109/HK）がそろって1.2％ずつ下落した。
　他の個別株動向では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が11.3％安と急落。2018年新車販売の目標未達、19年販売目標の前年並み設定が嫌気された。
　本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.26％安の2526.46ポイントで取引を終えた。大型金融株が下げを主導する。不動産株、消費関連株、ハイテク株、インフラ関連株なども売られた。半面、港湾・海運株、医薬品株、公益株は上昇している。


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