23日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比78.21ポイント（0.30％）安の25941.20ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が65.58ポイント（0.63％）安の10380.85ポイントと続落した。半日の売買代金は350億3900万香港ドルとなっている（22日前場の売買代金は383億6500万香港ドル）。
　米中通商交渉の不透明感がくすぶる流れ。トランプ米大統領は22日、「中国からの輸入品2000億米ドル相当に対する追加関税は、来年1月に予定通り10％から25％に引き上げることになるだろう」と改めて強調している。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定となっているが、予断を許さない状況だ。
　ハンセン指数の構成銘柄では、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が3.3％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が3.2％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（カントリー・ガーデン・ホールディングス：2007/HK）が2.8％安と下げが目立った。中国生物製薬は昨日引け後、今年1〜9月期の業績を報告し、純利益が前年同期比で2割増加したことを明らかにしたが、好感する買いは限定的だ。
　業種別では、中国の医薬が安い。上記した中国生物製薬のほか、康哲薬業HD（867/HK）が3.9％、薬明生物技術（2269/HK）が3.2％、石薬集団（1093/HK）と広州白雲山医薬集団（874/HK）がそろって2.4％ずつ値を下げた。
　海運・空運セクターもさえない。中遠海運HD（1919/HK）が3.2％安、中遠海運発展（2866/HK）が2.3％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が2.2％安、中国東方航空（670/HK）と中国国際航空（753/HK）がそろって1.2％安、中国南方航空（1055/HK）が1.1％安で引けた。
　ハイテク関連セクターも売られる。インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.4％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が2.2％安、小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）が1.5％安、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が2.3％安、通信機器・設備メーカー大手の中興通訊（ZTE：763/HK）が2.2％安と下落した。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.63％安の2602.30ポイントで前場の取引を終えた。不動産株が安い。金融株、ハイテク株、運輸株、自動車株、資源・素材株、消費関連株、医薬株なども売られた。


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