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2018/08/13 17:29

香港大引:ハンセン1.5%安で続落、指数除外の東亜銀が5.8%下落 無料記事

 週明け13日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比430.05ポイント(1.52%)安の27936.57ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が176.57ポイント(1.61%)安の10766.51ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は834億6000万香港ドルとなっている(10日前場の売買代金は847億4700万香港ドル)。
 内外環境の不透明感で投資家心理が冷え込む流れ。米国とトルコの関係悪化を背景にトルコリラが急落し、欧州金融のシステム不安が強まった。人民元安の進行も逆風。中国人民銀行(中央銀行)は朝方、対米ドルの人民元レートを3営業日連続で元安方向に設定した。上海外国為替市場は元安が急速に進み、約1年3カ月ぶりの低い水準で推移している。アジアなどの通貨も軒並み下落するなか、新興国からの資金流出懸念も再燃した。
 ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち47が下落)。個別では、香港の東亜銀行(23/HK)が5.8%安、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が4.2%安、政府系港湾大手の招商局港口(144/HK)が4.0%安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD(2007/HK)が3.7%安と下落率上位に並んだ。東亜銀行と招商局港口に関しては、指数構成銘柄の定期見直しで、ハンセン指数からの除外(9月10日付)が決まったことも嫌気されている。
 紙・パルプ、空運セクターも安い。玖龍紙業(2689/HK)が5.3%、理文造紙(2314/HK)が2.5%、中国国際航空(753/HK)が4.4%、中国東方航空(670/HK)が3.2%、中国南方航空(1055/HK)が2.8%ずつ下落した。紙製品各社は原料を輸入し、空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安が逆風となっている。
 中国で私立学校を運営する銘柄群は暴落。睿見教育国際HD(6068/HK)が39.8%安、中国宇華教育集団(6169/HK)が36.6%安、中国新高教集団(2001/HK)が32.5%安、中国楓葉教育集団(1317/HK)が31.1%安で引けた。中国司法部がこのほど、民営学校の規制強化に対する提案をおこなったことがネガティブ。教育機関は利益追求に走るべきではないとして、当局は経済活動の制限などを考えているとされる。
 半面、他の個別株動向では、中国スポーツ用品大手の李寧(リーニン:2331/HK)が4.7%高と急伸。中間業績の4割増益が好感された。
 一方、本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.34%安の2785.87ポイントで取引を終えた。時価総額上位の金融株が下げを主導。空運株、不動産株、石炭・石油株、自動車株、消費関連株の一角も売られた。半面、ITハイテク株と医薬・医療関連株は急伸している。



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