週明け13日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比430.05ポイント（1.52％）安の27936.57ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が176.57ポイント（1.61％）安の10766.51ポイントとそろって続落した。半日の売買代金は834億6000万香港ドルとなっている（10日前場の売買代金は847億4700万香港ドル）。
　内外環境の不透明感で投資家心理が冷え込む流れ。米国とトルコの関係悪化を背景にトルコリラが急落し、欧州金融のシステム不安が強まった。人民元安の進行も逆風。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、対米ドルの人民元レートを3営業日連続で元安方向に設定した。上海外国為替市場は元安が急速に進み、約1年3カ月ぶりの低い水準で推移している。アジアなどの通貨も軒並み下落するなか、新興国からの資金流出懸念も再燃した。
　ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50のうち47が下落）。個別では、香港の東亜銀行(23/HK)が5.8％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.2％安、政府系港湾大手の招商局港口(144/HK)が4.0％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が3.7％安と下落率上位に並んだ。東亜銀行と招商局港口に関しては、指数構成銘柄の定期見直しで、ハンセン指数からの除外（9月10日付）が決まったことも嫌気されている。
　紙・パルプ、空運セクターも安い。玖龍紙業(2689/HK)が5.3％、理文造紙（2314/HK）が2.5％、中国国際航空(753/HK)が4.4％、中国東方航空(670/HK)が3.2％、中国南方航空(1055/HK)が2.8％ずつ下落した。紙製品各社は原料を輸入し、空運各社は米ドル建て債務の比率が高いため、人民元安が逆風となっている。
　中国で私立学校を運営する銘柄群は暴落。睿見教育国際HD（6068/HK）が39.8％安、中国宇華教育集団（6169/HK）が36.6％安、中国新高教集団（2001/HK）が32.5％安、中国楓葉教育集団(1317/HK)が31.1％安で引けた。中国司法部がこのほど、民営学校の規制強化に対する提案をおこなったことがネガティブ。教育機関は利益追求に走るべきではないとして、当局は経済活動の制限などを考えているとされる。
　半面、他の個別株動向では、中国スポーツ用品大手の李寧（リーニン：2331/HK）が4.7％高と急伸。中間業績の4割増益が好感された。
　一方、本土マーケットは3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.34％安の2785.87ポイントで取引を終えた。時価総額上位の金融株が下げを主導。空運株、不動産株、石炭・石油株、自動車株、消費関連株の一角も売られた。半面、ITハイテク株と医薬・医療関連株は急伸している。



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