30日前場の香港マーケットは反発。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比182.85ポイント（0.69％）高の26633.88ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が69.56ポイント（0.66％）高の10654.49ポイントと反発した。半日の売買代金は438億500万香港ドルに縮んでいる（29日前場は526億7600万香港ドル）。
　原油高を受けて関連銘柄が買われる中、ハンセン指数はプラス圏で午前の取引を終えた。ただ、あす12月1日開催予定の米中首脳会談を前に様子見ムードも強い。ハンセン指数は朝方に一時、マイナス圏に沈む場面も見られた。
　一方、寄り付き前に発表された中国の11月・製造業購買担当者景気指数（PMI）は市場予想を下回り、2年4カ月ぶり低水準の50.0で着地。貿易摩擦を背景とした景気減速への懸念が強まる半面、政府による景気対策への思惑も浮上している。
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が4.1％高で値上がり率トップ。原油相場の上昇が買い手がかりで、中国石油天然気(ペトロチャイナ：857/HK)も1.8％値を上げている。このほか、本土系不動産セクターが大きく上昇。華潤置地(1109/HK)が2.8％高、中国海外発展(688/HK)が2.1％高で引けた。JPモルガン・チェースは最新リポートで、2019年に不動産業況が改善すると予想。現地メディアはこれ以前に、一部銀行が住宅ローン金利の引き下げに動き始めたと報じている。
　業種別では、自動車の一角が安い。長城汽車(2333/HK)が1.4％、広州汽車集団(2238/HK)が1.0％ずつ下げた。業界団体によると、中国の11月乗用車販売は第3週までに前年同期比で30％減少。下げ幅を一段と拡大させている。
　本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23％高の2573.41ポイントで前場の取引を終えた。香港と同じく方向感に乏しい展開で、マイナス圏で推移する場面も見られている。石油、非鉄金属、石炭などが買われる半面、不動産、鉄鋼、セメントなどが売られた。


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