4日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比155.14ポイント（0.52％）安の29831.25ポイントと8日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も51.48ポイント（0.44％）安の11653.68ポイントと反落した。半日の売買代金は626億5300万香港ドルとなっている（3日前場は630億5000万香港ドル）。
　売り圧力が意識される流れ。ハンセン指数は昨日まで7連騰し、足元では昨年6月以来の高値水準を切り上げていた。朝方は小高く推移する場面がみられたものの、香港と中国はあす5日が清明節で休場を迎えることもあり、買い手控えムードも漂っている。もっとも、米中通商合意の期待感が続く中で下値は限定的。米中貿易問題を巡っては、「両国はすでに問題の大半を解決済み」と伝えられた。報道によれば、米当局は月内にも「トランプ米大統領と習近平国家主席の調印」にまでこぎ着けたい考えという。
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産株の下げが目立つ。碧桂園HD（2007/HK）が1.8％安、恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ：101/HK）が1.6％安、新世界発展（17/HK）が1.4％安、長江実業集団（1113/HK）が1.3％安で引けた。指数寄与度の大きい、AIAグループ（1299/HK）や騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）も下げている。
　第5世代（5G）ネットワークの関連銘柄もさえない。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が3.1％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が0.8％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が1.7％安、基地局運営の中国鉄塔（チャイナ・タワー：788/HK）が2.6％安と売られた。
　半面、空運セクターは急伸。中国南方航空（1055/HK）が7.0％高、中国東方航空（670/HK）が6.2％高、中国国際航空（753/H）が5.5％高と値を上げた。航空運賃に加算される「民航発展基金」について、7月1日から徴収額が半減されることを材料視している。
　乗用車やトラック、エンジンなど自動車関連セクターも高い。華晨中国汽車HD（1114/HK）が4.7％、長城汽車（2333/HK）が2.7％、北京汽車（1958/HK）が2.6％、中国重汽(サイノトラック：3808/HK)が1.5％、慶鈴汽車（1122/HK）が0.9％、イ柴動力（2338/HK）が1.5％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは5日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.56％高の3234.41ポイントで前場の取引を終えた。空運株と海運・港湾株が大幅続伸。銀行・保険株、自動車株、素材株、不動産株、発電株なども買われた。半面、証券株、ハイテク株、消費関連株の一角は値下がりしている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。