15日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比448.91ポイント（1.75％）高の26103.34ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が150.33ポイント（1.44％）高の10555.49ポイントとそろって反発した。売買代金は863億7500万香港ドルとなっている（14日の売買代金は793億6800万香港ドル）。
　米中貿易交渉の不安がやや後退する流れ。米国が要求した幅広い通商改革について、中国は書面で回答したもよう――などと米政府関係者の話として米メディアが報じた。これより先、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は13日、米中首脳会談を前に、両国の閣僚が協議の準備をしていることを明らかにしている。貿易問題で対立する米中の首脳は11月末、アルゼンチンで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定だ。昨夜の米株安などを嫌気し、指数は朝方にマイナス圏で推移する場面がみられたものの、程なくプラスに転じている。引けにかけて上げ幅を拡大した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が5.8％高、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が5.7％高、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が4.2％高と上げが目立った。テンセントに関しては、14日引け後に公表した7〜9月期決算で、純利益が前年同期比30％増と市場予想を大幅に上回り、売上高が四半期ベースで過去最高を記録したことが刺激材料。同社株1銘柄だけで、ハンセン指数を138.8ポイント押し上げている。カジノ株については、「域内カジノ収入が11月に入り回復しているもよう」と一部で報じられたことが引き続き手がかりとなった。
　業種別では、不動産が高い。本土系の中国海外発展（688/HK）が3.0％、碧桂園HD（2007/HK）が2.8％、香港系の九龍倉置業地産投資（1997/HK）と恒隆地産（101/HK）がそろって2.6％、新鴻基地産発展（16/HK）が2.5％ずつ値を上げた。香港系不動産については、米金利上昇の一服が支援材料。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利が低下すると期待された。
　ゼネコンや建機、素材のインフラ関連セクターも買われる。中国鉄建（1186/HK）が4.8％高、中国中鉄（390/HK）が2.8％高、中国交通建設（1800/HK）が2.2％高、中国龍工HD（3339/HK）が4.3％高、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が2.3％高、鞍鋼（347/HK）が1.8％高と上昇した。国家統計局が14日公表した各種経済統計では、インフラ投資が加速している実態が裏付けられている。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.36％高の2668.17ポイントで取引を終えた。保険と証券、ハイテク関連が高い。空運株や紙・パルプ株、不動産株、インフラ関連株、消費関連株、発電株、銀行株なども買われた。



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