29日の香港マーケットは反落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比231.53ポイント（0.87％）安の26451.03ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が49.78ポイント（0.47％）安の10584.93ポイントとそろって反落した。売買代金は901億9500万香港ドルとなっている（28日は849億3300万香港ドル）。
　米中首脳会談を週末に控えて徐々に慎重ムードが広がる展開。米国利上げの早期打ち止め観測を受けてハンセン指数は買い先行でスタートしたものの、前場中盤にマイナス圏に沈んだ。後場に入ると、中国本土マーケットも下落に転じる中で下げ幅を拡大させている。12月1日開催予定の米中首脳会談を巡っては、貿易交渉の進展に楽観的な見方が浮上する半面、先行き不透明感を指摘する声も聞かれる状況。一部のメディアは、「中国からの輸入車に課される関税について、米政府高官が税率引き上げを示唆した」などと報じている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)が0.9％安。利益確定売りに押され、4日ぶりに反落した。このほか、中国生物製薬(1177/HK)が4.3％、石薬集団(1093/HK)が2.9％下落するなど、医薬品セクターの下げが目立った。半面、恒基兆業地産(12/HK)、新世界発展(ニュー・ワールド・ディベロップメント：17/HK)など香港系不動産は高い。米国の利上げ打ち止め観測を受け、金融政策で追随する香港でも金利の先高感が後退した。
　他の個別銘柄では、中興通訊(ZTE：763/HK)が4.8％安。米国が経済制裁対象とするベネズエラを支援したとして、米上院議員2人がトランプ政権に調査を求めた――との情報が伝わった。ZTEの行為が制裁違反と認定された場合、米企業との取引を禁じる措置が再び実施される可能性があるという。
　このほか、宝飾品販売の六福集団(ルックフック・ホールディングス：590/HK)は6.6％下落。一時は10.4％安まで値を落とす場面が見られた。前日引け後発表の中間決算は増収増益で着地したものの、足元で既存店売上高がマイナス成長に転じている点が嫌気されている。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.32％安の2567.44ポイントで取引を終えた。約1カ月ぶりの安値水準で引けている。前場は買い優勢で終了したものの、後場に入って売りに押される展開。証券株、不動産株、石油株など幅広い銘柄が下落した。


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