春節明け8日、香港マーケットは前場値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比135.98ポイント（0.49％）安の27854.23ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が112.70ポイント（1.02％）安の10923.72ポイント続落した。半日の売買代金は481億2100万香港ドルとなっている（半日立ち合いの4日は410億9900万香港ドル）。
　米中通商問題の不透明感を嫌気。米メディアは7日、「トランプ大統領と習近平国家主席は、追加関税の交渉期限（3月1日）までに会談する可能性は低い」と報じている。また、ホワイトハウスでトランプ氏は記者団からの質問に対し、「（会談実現の）可能性は低い」と述べた。欧州の景気減速懸念も逆風。欧州連合（EU）欧州委員会は7日、イタリアやドイツなど域内主要国の2019年実質経済成長率見通しを軒並み下方修正した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.0％安、石油生産大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.7％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が2.4％安と下げが目立った。
　業種別では、石油や石炭、天然ガスのエネルギー関連が安い。上記した中国海洋石油と中国神華能源のほか、エン州煤業（1171/HK）が3.8％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.8％、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が2.0％ずつ値を下げた。
　中国自動車セクターもさえない。北京汽車（1958/HK）が3.3％安、東風汽車集団（489/HK）が2.4％安、吉利汽車HD（175/HK）と比亜迪（BYD：1211/HK）がそろって2.0％安、華晨中国汽車HD（1114/HK）が1.7％安で引けた。
　半面、5世代（5G）ネットワーク関連銘柄は物色される。通信設備の京信通信系統HD（2342/HK）が6.2％高、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が3.8％高、光ファイバー・ケーブルメーカーの長飛光繊光纜（6869/HK）が1.9％高、通信基地局運営の中国鉄塔（チャイナ・タワー：788/HK）が3.1％高で引けた。中国鉄塔は、上場時に設定された大株主の売却制限（ロックアップ）期間が本日終了。前場の出来高は16億株を突破し、今年に入ってからの1日当たり平均出来高を大幅に超過している。同社株は安くスタートしたが、前引けにかけてプラスに転じた。
　一方、本土株市場は春節により休場。来週11日に取引再開する。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。