6日前場の香港マーケットは値下がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比239.31ポイント（0.87％）安の27410.55ポイントと6日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も19.34ポイント（0.18％）安の10754.81ポイントと反落した。半日の売買代金は1204億5300万香港ドルとなっている（5日の前場は1185億8800万香港ドル）。
　香港情勢に不透明感が広がっている。香港メディアによると、香港警察は6日、中国が香港に対する統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）違反の容疑で、民主活動家50人以上を逮捕した。米国による対中制裁の動きも警戒される。消息筋情報として外電が6日報じたところによれば、ムニューシン米財務長官は、ニューヨーク証券取引所（NYSE)が中国通信キャリア3社の上場廃止を撤回したことに不満を表明した。NYSEは再び上場廃止を検討しているもようだ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、スマートフォン中国大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション:1810/HK）が6.1％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が4.5％安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が4.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、香港の不動産が安い。長江実業集団（1113/HK）が1.8％、九龍倉置業地産投資（1997/HK）が1.8％、新世界発展（17/HK）が1.8％、恒基兆業地産（12/HK）が1.4％ずつ下落した。
　第5世代（5G）ネットワーク関連銘柄もさえない。基地局運営の中国鉄塔（788/HK）が5.2％安、通信設備メーカーの京信通信系統HD（2342/HK）が3.4％安、通信機器・設備メーカーの中興通訊（ZTE：763/HK）が3.3％安、光ファイバー・ケーブル製造の長飛光繊光纜（6869/HK）が1.9％安、通信インフラ工事の中国通信服務（552/HK）が1.4％安と値を下げた。
　半面、ゼネコンやセメントのインフラ建設セクターは高い。中国交通建設（1800/HK）が8.5％、中国鉄建（1186/HK）が7.3％、中国中鉄（390/HK）が4.2％、中国建築国際集団（3311/HK）が3.3％、中国建材（3323/HK）が4.2％、中国西部水泥（西部セメント：2233/HK）が3.5％、華潤水泥HD（1313/HK）が3.1％、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が2.5％ずつ上昇した。
　石油セクターもしっかり。大手3社の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.4％高、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が2.5％高、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が1.1％高、掘削の中海油田服務（2883/HK）が6.7％高で引けた。原油高が追い風。WTI原油先物は昨夜、産油国の減産強化などを材料に4.9％高と急反発し、一時は約10カ月ぶりの高値を付けた。
　ネット関連の銘柄も物色される。京東集団（JDドットコム：9618/HK）が6.4％高、美団（メイトゥアン：3690/HK）が4.7％高、金山軟件（キングソフト：3888/HK）が4.4％高、網易（ネットイース：9999/HK）が3.2％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が2.7％高、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が1.8％高で前場取引を終えた。オンラインゲームやアプリケーションソフトの金山軟件は上場来高値を更新している。Eコマース大手の京東に関しては、2021年内に物流事業を香港マーケットにスピンオフ上場させる計画などが改めて材料視された。
　一方、本土マーケットは5日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.17％安の3522.72ポイントで前場の取引を終了した。消費関連株が安い。自動車株、ハイテク株、証券株、不動産株、医薬品株、空運株なども売られた。半面、素材株は高い。エネルギー株、銀行・保険株、公益株も買われた。



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