5日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比246.59ポイント（0.87％）安の27995.08ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が184.37ポイント（1.72％）安の10528.27ポイントとそろって3日続落した。半日の売買代金は419億100万香港ドルとなっている（4日前場の売買代金は443億300万香港ドル）。
　米国と中国の追加関税応酬を警戒。米中は互いの輸入品に対する追加関税を6日（米時間）に同時発動するとみられるなか、模様眺めのスタンスが漂っている。また、本土大手行の配当落ちによる下げも逆風。ハンセン指数とH株指数に重複採用されている中国工商銀行（1398/HK）と中国銀行(3988/HK)はそれぞれ4.5％安（1株当たり0.2408人民元の配当）、5.4％安（1株当たり0.176人民元の配当）と急落し、ハンセン指数の下落寄与度は2銘柄で113.5ポイントに達した。ただ、権利落ち分を調整した場合は、工商銀株が0.5％高、中国銀株が0.1％高となる。ハンセン指数がこのところ急ピッチに下落し、約7カ月ぶりの安値を付けていたこともあり、自律反発狙いの買いで指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。
　業種別では、石油関連セクターが安い。業界大手3社の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.1％、中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が2.6％、中国石油化工(サイノペック：386/HK)が2.5％、油田掘削の中海油田服務（2883/HK）が1.7％ずつ値を下げた。WTI原油先物がこの日、時間外取引で下落していることを嫌気している。
　非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターもさえない。江西銅業（358/HK）が3.1％安、中国アルミ(チャルコ：2600/HK)が1.8％安、中国建材(3323/HK)が1.7％安、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が1.2％安、鞍鋼(347/HK)が2.7％安、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が2.6％安で引けた。
　半面、本土系不動産セクターはしっかり。首創置業(2868/HK)が2.2％高、中国金茂HD(817/HK)が1.9％高、碧桂園HD(2007/HK)が1.6％高と上昇した。首創置業や碧桂園などが公表した1〜6月期の営業動向では、不動産成約額がそれぞれ前の期よりも拡大している。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.88％安の2734.77ポイントで前場の取引を終えた。ITハイテク関連株が安い。エネルギー株、素材株、医薬株、自動車株、空運株、不動産株も売られた。半面、保険株や証券株、消費関連株の一角は物色されている。



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