週明け7日前場の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比453.86ポイント（1.69％）安の26382.06ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が187.43ポイント（1.76％）安の10437.22ポイントとそろって3日ぶりに反落した。半日の売買代金は793億6600万香港ドルとなっている（4日前場は655億400万香港ドル）。
　米中関係の悪化が懸念される流れ。米メディアは7日午前（日本時間）、「米政府は、香港立法会（議会）民主派議員の資格剥奪に絡み、最大14人の中国当局者に制裁を科す準備を進めている」と複数関係者の話として伝えた。市場では、「トランプ米大統領は任期中（2021年1月20日正午まで）に、中国に対する圧力を一段と強める」との見方が広がっている。また、米国防総省は3日、今年6月に策定した中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業のリスト（通称、ブラックリスト）に4社を追加したと正式に公表。これらを受け、指数算出会社のFTSEラッセルは4日、一部指数の組み入れ銘柄から中国企業8社を除外すると発表した。
　一方、取引時間中に報告された中国の10月貿易統計では、輸出が上振れる半面、輸入が下振れるなど強弱感が分岐する内容だった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.5％安、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が3.1％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が2.9％安と下げが目立った。中国海洋石油に関しては、米圧力の動きが引き続き不安視されている。同社は4日引け後、米当局が軍関連企業リストに親会社の中国海洋石油集団を追加したことを受け、「影響を精査中」とコメントした。
　安踏体育用品は本日より指数に組み入れられている。同じく指数に組み入れられた銘柄では、美団（メイトゥアン：3690/HK）が2.2％安、百威亜太HD（バドワイザー・ブルーイング・カンパニーAPAC：1876/HK）が0.9％安で前場取引を終えた。
　セクター別では、中国の金融が安い。招商銀行（3968/HK）が3.6％、中国銀行（3988/HK）が2.6％、中国工商銀行（1398/HK）が2.2％安、中国太平洋保険集団（2601/HK）が4.4％、中国平安保険（2318/HK）が2.5％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。龍湖集団HD（960/HK）が3.7％安、世茂集団HD（813/HK）が3.0％安、華潤置地（1109/HK）が2.7％安、万科企業（2202/HK）が2.0％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が1.9％安と値を下げた。
　非鉄やセメントの素材セクターも売られる。新疆新キン鉱業（3833/HK）が3.1％安、江西銅業（358/HK）が2.1％安、中国建材（3323/HK）が3.8％安、華潤水泥HD（1313/HK）が2.9％安、安徽海螺セメント（安徽コンチセメント：914/HK）が2.6％安で引けた。
　半面、太陽光や風力などエコ発電関連銘の一角は物色される。保利協シン能源HD（GCLポリー・エナジー：3800/HK）が17.8％高、陽光能源HD（757/HK）と中国興業太陽能技術HD（750/HK）がそろって6.9％高、中国高速伝動設備集団（658/HK）が2.3％高で引けた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.66％安の3421.85ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。エネルギー株、不動産株、公益株、インフラ関連株、素材株、海運株、自動車株なども売られた。半面、食品飲料株は高い。ハイテク株の一角も買われた。



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