4日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比41.96ポイント（0.16％）安の26686.54ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が5.95ポイント（0.06％）安の10580.42ポイントとそろって反落した。半日の売買代金は655億400万香港ドルとなっている（3日前場は711億5500万香港ドル）。
　米中対立の警戒感が改めて意識される流れ。ファウンドリ中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が4日朝方、株式売買を一時停止したことに関し、米国が作成した軍関連企業リスト（ブラックリスト）に関連しているとの観測が流れた。SMICを巡っては、トランプ米政権が3日、中国人民解放軍が所有、または支配していると見なす中国企業リストに同社を含む4社を追加している。
　もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国景気の持ち直し期待が続いている。なお、中国では来週、7日に11月の貿易統計、9日に同月の物価統計が公表される予定だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土と香港の不動産が安い。碧桂園HD（2007/HK）が3.0％、華潤置地（1109/HK）が2.3％、新世界発展（17/HK）が2.4％ずつ下落した。
　石油生産・化工や掘削、天然ガスなどエネルギー関連セクターも売られる。中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が2.2％安、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が0.8％安、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が1.7％安、中海油田服務（2883/HK）が3.6％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が1.2％安で引けた。中国海洋石油は上述の軍関連企業リストに追加されている。
　中国の証券セクターもさえない。海通証券（6837/HK）が1.6％安、中信証券（6030/HK）と中信建投証券（6066/HK）、中国銀河証券（6881/HK）がそろって1.3％安、華泰証券（6886/HK）が1.1％安で前場取引を終えた。
　半面、非鉄やレアアースの銘柄群はしっかり。江西カン鋒リ業（ガンフェン・リチウム：1772/HK）が3.4％高、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.0％高、中国アルミ（チャルコ：2600/HK）が1.8％高、金川集団国際資源（2362/HK）が1.2％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、「蘋果日報（アップル・デイリー）」などを発行する香港メディア大手の一伝媒（ネクスト・デジタル：282/HK）が取引再開後に45.3％急騰（一時100％高）。支持者の「応援買い」が入ったと市場でみられている。香港の裁判所は3日、同社の創業者で民主派寄りの黎智英氏の保釈申請を却下した。黎氏が8月に逮捕された際には市民の応援で広告、発行部数が急増し、2営業日だけで株価が20倍に膨張した経緯がある。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.35％安の3430.03ポイントで前場の取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、エネルギー株、公益株、自動車株、空運株、インフラ関連株なども売られた。半面、食品飲料株は高い。医薬品株、海運株、素材株の一角も買われた。



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