30日前場の香港マーケットは小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比6.38ポイント（0.03％）安の24580.22ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が16.08ポイント（0.16％）安の9939.38ポイントとそろって4日続落した。半日の売買代金は663億2200万香港ドルとなっている（29日前場は618億8800万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが続く。新型コロナウイルス感染再流行の不安が一段と強まる状況だ。世界の新規感染は29日に50万人を初突破し、1日当たり感染者数としては過去最多を更新。ドイツやフランス、イタリア、スペインなど欧州各国や米国の一部州では、行動規制が再び強化されている。世界経済の回復遅れが中国にも飛び火すると危惧された。また、米大統領選を来週に控え、選挙情勢が混とんとしていることも様子見ムードを強めさせている。
　ただ、中国の政策に対する期待感で下値は限定的。中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が昨日閉幕した。第14次5カ年計画（2021〜25年）の基本指針として、特に消費を柱とする内需を成長の重点とし、先端技術の内製化を進める方針などが明示された。指数は徐々に下げ幅を縮小している（一時プラス圏）。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）と乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）がそろって3.6％安、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、医薬品が安い。上記した石薬集団のほか、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス：6185/HK）が3.6％、百済神州（6160/HK）が4.0％、三生製薬（1530/HK）が1.8％、中国生物製薬（1177/HK）が1.3％ずつ下落した。
　中国銀行セクターの一角もさえない。1〜9月期決算が減益を強いられ、不良債権比率も悪化した中信銀行（CITICバンク：998/HK）と中国建設銀行（939/HK）がそれぞれ1.9％安、1.1％安で取引を終えた。
　半面、ハイテクやITなど「ニューエコノミー」関連の一角は物色される。ハンセン科技指数は1.2％高と4日続伸した。組み入れ銘柄では、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が7.7％高、華虹半導体（1347/HK）が7.4％高、衆安在線財産保険（6060/HK）が6.6％高、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が5.3％高などと値を上げている。スマートフォン中国大手の小米集団に関しては、世界販売のシェア拡大が刺激材料。米調査会社の最新データによれば、小米集団は米アップルを上回り3位に浮上した。
　中国の自動車セクターも総じて高い。広州汽車集団（2238/HK）が5.0％、比亜迪（BYD：1211/HK）が3.3％、東風汽車集団（489/HK）が1.5％、吉利汽車HD（175/HK）が1.4％ずつ上昇した。BYDが公表した1〜9月期決算は117％増益。通期業績も利益拡大を見込んでいる。広州汽車集団の1〜9月期決算は21％減益だったが、7〜9月期ベースでは89.5％増益に転換した。
　中国の不動産セクターもしっかり。中国恒大集団（3333/HK）が6.1％高、合景泰富地産HD（KWGプロパティーホールディング：1813/HK）が4.2％高、万科企業（2202/HK）が2.7％高、融創中国HD（1918/HK）が1.9％高で引けた。万科企業の1〜9月期決算は8.9％増益と堅調。7〜9月期ベースでも増収増益だった。
　一方、本土マーケットは4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.10％安の3269.45ポイントで前場の取引を終えた。医薬品株が安い。食品飲料株、保険株、素材株、空運株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。自動車株、インフラ関連株、公益株、エネルギー株、銀行株も買われた。



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