12日の香港マーケットは値上がり。主要52銘柄で構成されるハンセン指数が前日比368.53ポイント（1.32％）高の28276.75ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も158.18ポイント（1.43％）高の11217.69ポイントとそろって3日続伸した。ハンセン指数は約1年ぶりの高値水準を回復している。売買代金は1990億6200万香港ドルに上った（11日は2541億4700万香港ドル）。
　中国の経済対策に対する期待感が持続する流れ。第14次5カ年計画（2021〜25年）の初年度がスタートする中、政策で恩恵を受けやすい銘柄群を物色する動きが広がった。5カ年計画では、内需の拡大や科学技術の発展が主要なテーマとなっている。また、習近平・国家主席は11日に「国家行政学院」（中国共産党の高級幹部養成機関である中国共産党中央党校）で実施した講話で、消費拡大を促すことなどを改めて強調した。欧米や中国の新型コロナウイルス感染再拡大などを嫌気し朝方は売られたものの、中盤から上昇に転じる。本土株高をにらみながら、引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　本土系の金融株が相場をけん引。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が3.2％高、招商銀行（3968/HK）が2.8％高、中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が6.9％高、中国平安保険（2318/HK）が6.0％高で引けた。証券株も急伸。中信証券（6030/HK）が8.4％高、海通証券（6837/HK）が6.3％高と値を上げた。
　半導体セクターも高い。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が6.7％、華虹半導体（1347/HK）が3.5％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が2.6％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が2.2％ずつ上昇した。
　家電や小売、スポーツ用品など消費セクターも物色される。海信家電集団（921/HK）が22.4％高、TCL電子HD（1070/HK）が6.8％高、創維集団（スカイワース・グループ：751/HK）が6.0％高、百盛商業集団（パークソン・リテール：3368/HK）が4.2％高、国美零售HD（493/HK）が3.2％高、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が2.6％高で取引を終えた。
　中国通信大手も上げが目立つ。中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）が10.1％高、中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）が6.6％高、中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）が6.0％高とそろって続伸した。米国が「中国人民解放軍関連」の投資禁止措置を発効する中、上記3社は先週後半に急落していたが、今週に入り買戻しが先行している。ニューヨーク証券取引所は11日、3社の売買を停止した。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比2.18％高の3608.34ポイントで取引を終了した。消費関連株が高い。ハイテク株、金融株、インフラ関連株、医薬品株、エネルギー株、素材株、自動車株なども買われた。