週明け6日の中国本土マーケットは値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比35.29ポイント（1.29％）安の2705.16ポイントと4日続落した。約2年5カ月ぶりの安値水準に低迷している。上海A株指数も下落し、36.92ポイント（1.29％）安の2833.00ポイントで取引を終えた。
　米中貿易摩擦の激化を警戒。中国政府は3日夜、米国から輸入する600億米ドル相当の製品に25％の追加関税を課す報復措置を発表した。米国が2000億米ドル相当の追加関税を実施した場合に発動する予定。両大国の応酬により、貿易摩擦が泥沼化するとの懸念が強まっている。人民元安の一服などを好感し、指数はプラス圏に浮上する場面がみられたものの、買いの勢いは続かなかった。
　業種別では、不動産がさえない。新城控股集団(601155/SH)が4.0％安、緑地控股（600606/SH）が1.8％安で引けた。不動産引き締めの動きが各地で相次ぐなか、業績に対する悪影響も不安視されている。景気動向に敏感な資源・素材株、消費関連株、自動車株、運輸株なども売られた。
　医薬株やハイテク株も下げが目立つ。ジェネリック医薬品メーカー大手の江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が7.0％安、CRO（医薬品開発業務受託）中国最大手の薬明康徳（603259/SH）が5.0％安、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が5.2％安、光ファイバー大手の江蘇亨通光電（600487/SH）が3.0％安と値を下げた。医薬株に関しては、薬価引き下げ圧力が意識されている。抗がん剤の価格引き下げを当局が強く要求するなか、ここ1カ月半ほどで大きな成果があがったなどと報告された。他薬剤にも波及すると連想されている。
　半面、時価総額上位の銀行株はしっかり。中国農業銀行（601288/SH）が0.9％上昇した。ゼネコン株も物色される。中国交通建設（601800/SH）が2.2％高で引けた。
　一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が4.66ポイント（1.63％）安の280.61ポイント、深センB株指数が4.84ポイント（0.48％）安の1009.64ポイントで終了した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。